2026年7月15日 18:02

高市早苗首相は15日の党首討論で「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」の原案が長期金利上昇を引き起こした原因ではないとの見方を示した。「強い経済」の重要性を説き「成長のスイッチを押して、押して、押しまくる」と強調した。

国民民主党の玉木雄一郎代表が「骨太ショック」への認識を質問したのに答えた。首相は「閣議決定もしていない原案がショックの原因だと思っていない」と述べ、「為替市場や金利はさまざまな要因によって決まる」と訴えた。

「骨太ショック」は政府が6月30日に骨太の方針の原案を示した後に、長期金利の上昇や円安が進んだ現象を指して用いられる。政府の原案は25年までは記述していた財政の「健全化」に触れず、「持続可能性」に置き換えていた。

日銀の「適切な金融政策運営」も「非常に重要」などとしたため、市場関係者の間で日銀が物価上昇圧力に対して後手に回る懸念が広がった。片山さつき財務相が「金融政策の具体的な手法は日銀に委ねられるべきだ」などと火消しに追われた。

玉木氏は答弁を受け「気合と根性だけでマーケットは動かない」と指摘した。

首相は中東情勢対応の予備費にも言及した。「必要なときにはちゅうちょなくタイミングを逸することなく国民の暮らしや経済活動に影響が出ないように対応する」と語った。中道改革連合の小川淳也代表に予備費の使用状況を問われて答えた。

首相陣営の中傷動画作成の報道については「疑惑という言葉を使われるのは大変心外だ」と主張した。首相の国会への出席回数が少ないとの指摘には「国会からお呼びがあればちゃんと国会に来て、これまでも答弁している」と話した。

参政党の神谷宗幣代表は外国勢力の干渉を防ぐ「スパイ防止法」に関連して、国家を監視する機関の設立を求めた。首相は「通信の秘密は憲法上の基本的人権の一つだ。相当多くの方の意見を聞き、慎重に対応しなければいけない」と答弁した。

党首討論は首相と野党党首が一対一で議論する。今回は国民民主、中道改革連合、立憲民主、参政、公明、チームみらいの6党の党首が出席した。

通例の45分から拡大し、今回は60分とした。党首討論は5月以来で、今国会で2回目の開催となった。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA150J10V10C26A7000000/

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