特別委で、木原稔官房長官は２０１７年の退位特例法の付帯決議が求めた女性宮家の創設検討について「女性皇族が婚姻後も皇族の身分を保持することと受け止め、今回の法案で対応した」と述べ、新たな措置に消極的な姿勢を示した。自民党の山谷えり子氏への答弁。

　立憲民主党の長浜博行氏は、皇室入りする養子の対象を旧１１宮家の男系男子の子孫に限定した理由をただした。木原氏は「現行憲法下でも皇族だった時代があり、１９４７年の皇籍離脱がなければ現在も皇位継承資格を有していた方々だ」と正当性を強調した。

　長浜氏は、女性皇族の夫と子も皇室入りさせるよう主張した。木原氏は「立法府の総意」に関連する記載がなかったため、改正案に盛り込まなかったと説明。同時に「立法府の将来の検討を縛るものではない」とも言及した。

　改正案は(1)旧宮家の男系男子を養子として迎える(2)女性皇族が結婚後も皇室に残る―ことを可能とする内容。養子に男児が生まれた場合は皇位継承資格を持つとし、３０年ごとの見直し規定を付則に盛り込んだ。

　与党は当初、１５日中の採決を目指していた。しかし、政府・与党内で１７日までの今国会の会期延長論が強まっていることに野党が反発。自民、立民両党の参院国対委員長が、１６日に先送りすることで合意した。

　養子制度を批判する立民は、１６日に関連条項を削除する修正案を提出。否決されれば改正案に反対する方針だ。

時事通信 編集局2026年07月15日16時56分配信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026071500165&g=soc
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