40代の元県職員は係長だった数年前、上司に辞表を提出した。周囲から「いずれは課長級に」と期待されていたが、「理不尽さに耐え切れなかった」と話す。

県政運営の土台となる予算案を滞りなく通すため課長級職員は定例会中、県議への事前説明に追われる。会派や県議の序列で、対応する順番も決まっている。

　「分かってるね。私たちは自民党だ。花を持たせてよ」。ある時、上司と訪れた自民党県議団の控室で、ソファにふんぞり返った若手県議がこう言い放った。定例会での自民の質問に対して「踏み込んだ答弁」を求める県議。言葉に詰まる上司の姿に、元職員は将来の自分を重ね合わせた。

　議会への報告用に資料の作成を命じた別の上司は「議員に突っ込まれる要素は全部つぶす」と目の色を変えていた。書き直した回数は50回超。作業は連日、深夜にまで及んだ。

　他にも、県が関わる大規模イベントに県議を招待する際、本人だけでなく家族の入場券も確保しようとリスト作りに励む人。視察先で県議の手荷物を当然のように持ち運ぶ上席者…。「これが県民のためなのか。自分もこうなるのか」。思い悩んだ元職員の心は徐々に県庁から離れていった。

　元職員が現在勤めている西日本の自治体では、議会対応に腐心する上司の姿を見かけない。「福岡県議会に比べたら精神的な負担はかなり少ない」と語った。

県によると、2024年度に「転職」を理由に中途退職した県職員は58人。最も古い記録が残る18年度の20人と比べると3倍近くに増えている。福利厚生も収入も安定している県職員の身分を捨てる一因に、「議会対応があるのは明白だ」と複数の県関係者は口をそろえる。特に、将来幹部として活躍が見込まれる中堅の離職が深刻だという。

既存のこね組チームが
結束生け贄
責任ハラスメントが全国的に絶賛横行中か