大阪府堺市の市立小学校に２０１９年（当時小学４年）まで通っていた発達障害のある女性と母親が、同級生からいじめを受けていたにもかかわらず、学校などが適切に対応しなかったとして、
市などに損害賠償を求めていた裁判で、大阪高裁は女性らの訴えを棄却した１審判決を支持し、女性側の控訴を棄却しました。

　訴状や市の第三者委員会の報告書などによりますと、堺市内に住む１０代の女性（現在高校生）が、市立小学校に通っていた小学３年から４年の間（２０１８年～２０１９年）、
同級生から交換ノートの名前を塗りつぶされたり、靴に小石などを詰められたりするいじめを受け不登校となり、その後、転校しました。

　女性は２０１７年に発達障害（ＡＤＨＤ）と診断されるなど対人関係の問題が度々発生していたのに、学校側が発達障害の特性を踏まえた対応をしなかった上、
いじめに対する認識が不十分で防止対策をとらなかったとして、堺市と同級生らに１６５万円の損害賠償を求め２０２２年に訴えを起こしました。

　２０２４年に同級生らとは和解が成立する一方、堺市側とは和解が成立せず、大阪地裁堺支部は去年９月の１審判決で
「教師らは原告の発達障害の特性を踏まえながら、いじめの調査をして再発防止のための措置をとっていた」などとして、女性らの訴えを棄却しました。

　女性側が控訴し、大阪高裁は９日の判決で
「教師らは専門家の指導・助言を受けるなどし、女性側の問題に対応していたものということができる」などとして１審の判決を支持し、女性側の控訴を棄却しました。

　女性の母親は、判決後の会見で
「判決は到底納得できず、障害者教育というものを司法にもっと理解してもらいたい」とコメントし、上告についても検討するとしています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/fc633a1a9e0a19b3f15380931cfd00d378ed75d6