国民生活基礎調査で、生活が「大変苦しい」「やや苦しい」との回答の合計は、全世帯で22年の前回大規模調査と比べて4・1ポイント増の計55・4％。18歳未満の子どもがいる世帯の計61・5％、高齢者世帯では計52・1％で、各種世帯で前回調査時よりも上回った。

一方、1世帯当たりの24年の平均所得額は各世帯構成別で前年よりも増加。全世帯は575万2000円で、過去最高の伸び率となる7・3％増だった。所得は増加傾向だったのに、家計改善の実感が伴わなかった要因について、厚労省の担当者は「賃上げ効果が所得の伸びとして表れたが、物価上昇に追い付かなかった」と分析している。

山里は、生活が「苦しい」と感じる世帯が半数以上という調査結果に「だったら子供を、なんて話にもならないし、これだけ苦しいという数字が出ていることを相当に国としてはぎりぎりアウトな状態だってことを考えて政治とかもいろいろ動いてほしいなと思います」と話した。

また、「母子家庭の方々とかも本当苦しいことがあって、支援する家賃とか病院とか学校とか支援してもらえる所たくさんあるけど、あれ窓口が全部それぞれバラバラで、やろうと思ったらいろいろ調べてやんなきゃいけないから、お母さん1人で頑張っている人、なんかそういうの調べたりするの時間とかたぶんないと思うので、そこを一本化して苦しんでいる方が使いやすいようにするってことも必要じゃないかなと思います」と提案していた。

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