斎藤知事はきょう＝15日の会見で、「当時の知事の指示があった」と繰り返し強調しました。

■地方財政法に抵触も「当時の知事の指示があった」と説明

兵庫県によると、2000年度に「公共用地先行取得債」として490億円を借り、このうち338億円分の土地を売却していたにも関わらず、2020年度に「全額」を借り換えていました。

これは地方財政法に抵触するもので、適正化へ向けて新たな負担が増えるということです。

斎藤知事は会見で、不適切な処理について「当時の知事（井戸敏三前知事）の指示があった」と繰り返しました。

「当時の知事から『全額借り換えと県債管理基金の残高の確保』という指示があって、それに基づいて実施したという報告を受けている。7月上旬に財政当局から私に対して一連の経緯の報告があって、そこで初めて気が付いたという状況だ」（兵庫県・斎藤元彦知事）

■財政破綻寸前の「早期健全化団体」に転落するおそれ

斎藤知事は、この問題が「主な要因」になって、2030年度に財政破綻寸前の「早期健全化団体」に転落するおそれがあると説明しました。

しかし県の試算では、この問題の影響がなくなる2031年度以降も、実質公債費比率（＝自治体の借金返済額の収入に対する割合）が、「早期健全化団体」の基準である25％を超え続ける想定です。

斎藤知事は記者団から、「問題の影響はわずかであり、早期健全化団体への転落の主な要因は金利上昇で、人を惑わすような説明だ」と追及を受けました。（以下ソース）

7/15(水) 20:57配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/2e131d1549b8a1324aa0559b568de34d62456145
https://newsatcl-pctr.c.yimg.jp/t/amd-img/20260715-90028349-kantelev-000-1-view.jpg

https://www.yomiuri.co.jp/media/2021/05/20210526-OYT1I50031-1.jpg