この日の会議では各党の隔たりが少ない「給付付き税額控除」について議論が行われ、2029年度の本格導入まで「つなぎ」とされる「飲食料品の消費税減税」の議論は見送られました。

これまでの協議で、議長を務める自民党の小野寺税調会長が2027年4月に飲食料品の消費税率を8％から1％に引き下げる「議長案」を提示しましたが、野党は一斉に猛反発して議論は膠着（こうちゃく）状態に陥り、目標としていた6月中の取りまとめを見送っていました。

この日の会合で、議長を務める自民党の小野寺税調会長は、いつまでに議論をまとめたいかという問いかけに対し「つなぎ（消費減税）については各党、まだかなり主張に開きがあり、そこの調整はこれからも努力していきたい」と語りました。

次回16日に行われる予定の会議でも引き続き「給付付き税額控除」について議論が行われる見通しで、消費税減税についての意見集約は見通せていません。自民党の幹部は「これ以上協議を続けても平行線だ」として意見集約を諦め、高市首相に判断を委ねる可能性に言及しています。

https://news.yahoo.co.jp/articles/d0702d1a466dd568d5d9762d60a7c391e1999abf

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