藤田文武共同代表が代表の政党支部「日本維新の会衆議院大阪府第12区支部」が、藤田氏の公設秘書が経営する会社に約2000万円を支出していた問題に揺れる日本維新の会。新たに、藤田代表ら複数の国会議員らが「チラシデザイン費」や「ポスター制作代」などの名目で、維新の会・藤田あきら大阪市議の関わる”身内企業”に支出をしていたことが「 週刊文春 」の取材でわかった。

　藤田市議が関わる会社の名はデザインビレッジ（以下、デザイン社）。現在は大阪市内のシェアオフィスに本店が置かれているが、2021年8月までは市内のマンションの一室に本店があった。物件の登記簿を確認すると、所有者欄には「藤田暁」と記載されているのだ。23年度に日本維新の会から公認料を受け取る際、藤田市議はこの住所を自身の住所として記載している。

　藤田共同代表が代表の日本維新の会衆議院大阪府第12区支部は＜機関紙誌印刷代＞としてデザイン社に計8件の支出があり、総額は569万2120円に上る。そのほか、維新の会の複数の国会議員が確認できただけでも2021年から23年の3年間で総額2201万2091円に上る。さらに、総務省が公開している政党交付金使途等報告書の記載と照らし合わせたところ、そのうち805万2645円分に政党交付金が充当されていたことが判明した。

藤田市議は何と答えるか

　藤田市議の事務所に、藤田市議の住所にデザイン社の本店があったこと、維新の会の議員からデザイン社への支出について書面で問い合わせると、概ね次のような回答があった。

「弊社への発注については実態のある正当な企業活動であり、法令および党内規則に照らしてなんら違反する物ではありません。また、弊社企業内の具体的な意思決定や取引、その他の内容については私自身が会社を代表する立場にないため情報を提供する権限がありません。これまで原資に税金が含まれるか否かについては、実態のある商取引上適正価格であれば問題がないという認識でこの企業に関わってまいりましたが、今後はより一層、誤解を持たれない活動を期すため、党内で新たなルール設定がなされるのに合わせ、私自身はこの法人から離れる予定です」

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