上下水道事業の統合・広域化のイメージ(略)
　上下水道は原則、各自治体が整備・経営しており、上水道(簡易水道を含む)の事業者は約3500、下水道は約1500ある。

　国交省によると、全国各地で管路の老朽化が進みつつあるが、人口減による利用料収入の減少に、資材費や人件費の高騰が重なり、管路の更新が滞っている自治体も出始めている。更新を計画通り進めるため、利用料を大幅に引き上げる動きも各地で相次いでいる。小規模自治体では専門の技術職員も不足しており、単独での経営がより難しくなっている。

　新たな補助制度は、統合・広域化に伴う浄水場や下水処理場などの建て替え・新設や、自治体間の管路の連結などが対象で、支給割合は上水道が3分の1程度、下水道が2分の1程度となる見通し。支給要件は「統合・広域化による域内人口が10万人以上」などとする方向で検討している。

　国交省は、統合・広域化により〈1〉施設の統廃合による維持・管理費の削減〈2〉管路の更新・修繕の共同発注による経費削減〈3〉不足する技術職員らの確保〈4〉上下水道料金の抑制――などが期待できるとしている。

　同省によると、複数の自治体による統合・広域化は、上水道では財政難を背景に過去10年で群馬県や香川県などで約10件あるが、下水道は例がないという。

　同省幹部は「将来的には人口減がさらに進み、更新が必要な管路も増える。複数自治体での統合・広域化に加え、民間業者への業務委託や、過疎地での浄化槽の普及なども進めていく必要がある」としている。

　政府は、新設する補助金の関連費用を来年度当初予算案に盛り込む方針。
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読売新聞　2025/11/14　05:00
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20251113-OYT1T50207/

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