7日の衆院予算委員会で高市首相は「戦艦を使って武力行使を伴うのであれば、どう考えても存立危機事態になりうる」と答弁。これに対して野党議員からは軌道修正を求める声が上がっている。

　玉川氏は「大前提として日本は中国と戦争してはいけないっていう風に私は思ってるんですね。それはもちろん憲法上の理由もありますけれども、やっぱり戦争が始まってしまったら、それはもう絶対に不幸に陥るわけです。国はね。国民は。だから、やってはいけないんですね」と切り出した。

　「例えば防衛費の問題も、防衛費を積んで防衛力を上げれば抑止力になるっていう文脈の中でだけ認められると思ってるんですよ。だけど、そうじゃなくて、場合によっては戦争しますよっていうことを言っちゃうとですね。じゃあ、やるんですかっていう話になっちゃうわけですね」と語った。

　「その踏み込んだ意味というのは非常に大きいと思うんです。いいんですか、それで」と指摘した。

　一連の玉川氏の発言に対し、リモート出演の東大東洋文化研究所教授の松田康博氏が反応。「集団的自衛権に関しては、これは国家の固有の権利として、国連加盟国は基本的に全部これを享受しているというのが大前提としてあると思います。戦争という言葉をお使いになりましたけど、戦争というのは、国際法違反なんですね。国際法で認められている武力行使というのは自衛権の行使と、あとは国連が認める集団的安全保障、国連が使っていいよという場合の行使だけであって。集団的自衛権の行使というのは、国際法においてはですね、それを認められている武力行使であって。戦争に参戦するということではないと」と指摘した。

　その上で「これはご存じでそういう風におっしゃっているのか。ちょっと分かりやすい言葉を使っておっしゃってるのか分からないんですが。厳密には大きく分けられるべきであって。まぁそういう議論をすべきだなという風に思います」と続けた。

　さらに「非常に密接な関係のある国が実際に攻撃を受けてるということですから、これは別に日本が始めるというわけではないわけですよね。自衛権というのは、自分の国あるいは自分に非常に密接な関係のある国、また地域がですね。攻撃を受けた時に、それが自国の安全にとって、極めて、重要である。そういう場合にですね。ともに戦うことになります」と補足した。

　玉川氏は松田教授の指摘に対し「集団的自衛権の行使も、権利として認められているのは十分知ってます。だけど認められているからといって、それを行使するかどうかというのはまた別問題ですよね」と切り返した。

　存立危機事態とは、他国への攻撃であっても、日本が脅かされ、明白な危機となる事態を意味する。その場合は集団的自衛権の行使は認められる。

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