旅行者の米国離れ、関税や国境管理で「悪評」－経済にさらなる打撃

　　米国際貿易局（ＩＴＡ）によると、航空機で入国した外国人の数は３月、前年同月比で約10％減少した。ゴールドマン・サックス・グループは最悪の中国リオとして、渡航者減少と不買運動による打撃は、米国内総生産（ＧＤＰ）の0.3％分に相当する約900億ドル（約１兆2900億円）に上ると推計した。

新型コロナウィルスのパンデミック（世界的大流行）の移動制限が解除されて外国旅行が再び活況になり、このところ、外国人観光客は米国経済に追い風だった。だが、国境での厳しい対応や地政学的摩擦、世界経済の先行き不透明感の高まりにより、多くの訪米希望者が旅行の計画を見直している。

カナダ人の映像制作者、カーティス・アレンさん（34）もそんな１人だ。トランプ大統領がカナダに追加関税を課し、同国を米国の51番目の州にすべきだと発言したことなどを受け、アレンさんは米国での休暇をキャンセルした。パートナーと長年、米オレゴン州でのキャンプ旅行に何度も行ってきたが、今年は代わりにカナダのブリティッシュコロンビア州を旅行することにした。

　　アレンさんは「ただ家にいるわけではない。どこか別の場所で、同じだけのお金を使うつもりだ」と話した。

アレンさんの米国忌避はそれだけではない。米動画配信サービスのネットフリックスを解約し、食料品店では、米国からの輸入品を積極的に避けている。原産地を確認するため、買い物に以前の２倍の時間がかかるようになったという。

　　ＩＴＡによると、外国人旅行者による米国内での消費額は昨年、過去最高の2540億ドルに達した。2025年の見通しも明るいはずだった。ＩＴＡは３月上旬、25年は米国への渡航者が7700万人に上り、26年には過去最高を記録すると予測した。

【中略】

予約激減
　　ＯＡＧアビエーション・ワールドワイドのリポートによると、９月までのカナダ人の米国行きフライトの予約は、前年同期比70％下落した。仏ホテルチェーンのアコーでは、欧州の旅行者による米国への夏の予約が25％減少している。同社のセバスチャン・バザン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、トランプ政権による国境管理の強化が「悪い評判」を呼び、旅行者が他の目的地に流れているためと指摘した。

Bloomberg Augusta Saraiva
2025年4月16日 11:31 JST
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-04-16/SUR8W3DWRGG000