【国際】トランプの対中関税「145％」が失敗に終わるこれだけの理由…中国よりもアメリカに影響か

アメリカは、中国からの輸入品に145％の関税を課し、報復として、中国はアメリカからの輸入品に125％の関税措置を実行する。世界第一位と第二位の経済大国間の関税戦争である。
中国は、これ以上はもうアメリカの相手はしないと突き放した。
EUは、20％の相互関税は90日間猶予されたものの、10％の相互関税や鉄鋼・アルミニウムや自動車に対する25％の関税は維持されたままである。日本も、EUと同じような状況にある。

石破首相は、赤沢経済再生大臣を対米交渉の責任者に抜擢し、アメリカに派遣する。トランプとどのような「ディール(取引)」をすれば、相互関税の復活を阻止できるのか、明確な方針は決まっていない。
EUもまた同様で、報復関税の実施を一時保留した。ヨーロッパは、安全保障も経済もアメリカに依存しすぎていたことを反省している。安全保障では、防衛費を増やして、アメリカ抜きでもヨーロッパを守る体制を築こうとしている。フランスは自国の核の傘をヨーロッパ全体に広げようとしている。
経済についても、アメリカとの相互依存関係を弱める方向で動き始めた。

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