【トランプ関税】また二転三転…　トランプ氏“軟化”のワケ

　“トランプ関税”を巡り、また方針転換です。今度は自動車メーカーについて支援する考えも。なぜ再び考えを変えたのでしょうか。

■自動車メーカー支援も？

　トランプ関税の迷走は続きます。

　今度は、25％の追加関税を課した自動車関連についてです。

「助ける方策を検討」

アメリカ　トランプ大統領
「（Q.一部製品の一時的な（関税）免除について話していましたが、具体的には何ですか？）カナダやメキシコなどで作られた部品の切り替えを進めている自動車メーカーを助ける方策を検討している。アメリカで製造するには、少し時間がかかる」
　輸入自動車への25％の関税はすでに発動済み。自動車部品についても来月3日までに発動する予定です。今回、トランプ大統領は、そこに何らかの免除を検討しているというのです。

　ただ、この前の日にはこう豪語していました。

トランプ大統領
「自動車を見てみろ。関税をかけられても誰も文句を言っていない」

■自動車関税で一部見直し？なぜ？

大手のアメリカメーカーが…

自動車ジャーナリスト　桃田健史氏
「アメリカに対して、メキシコとカナダから関税を極めて低く引き下げて部品を輸入し、アメリカの国内で生産するということは日本メーカーだけではなく、アメリカの大手メーカーもやっている。そのため今回の措置（関税）に対して、大手のアメリカメーカーがトランプ政権に対して何らかの要請を出したと考えています」
　トランプ大統領はたびたび「関税が嫌ならアメリカに工場を作ればいい」と発言してきました。

部品の製造や組み立ては国際分業が進む

　ただ、自動車には何万もの部品が使われています。そして、その部品の製造や組み立ては国際分業が進んでいます。

　例えばアメリカは協定を結び、カナダやメキシコと手分けをして製造・組み立てを行っていて、場合によっては何度も国境を越えます。そこに高い関税がかかれば、アメリカの自動車メーカーにも大打撃になります。

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