報復よりも「必死の説得」　トランプ関税、協議に望み託す国・地域も

トランプ米大統領が2日発表した相互関税に端を発した世界同時株安に歯止めがかからない。だが、トランプ氏は強気の構えを崩さず、相互関税は予定通り9日に発動されかねない。金融市場のパニックはいつ収まるのだろうか。

トランプ政権の相互関税を巡り、これまでも関税引き上げの標的となってきた中国や欧州連合は激しく反発し、報復関税発動の構えを見せるが、新たに高関税を課される国・地域では、米国との今後の協議になお望みを託している。

ベトナムのトー・ラム共産党書記長は4日にトランプ大統領と電話協議し、「米国からの輸入品への関税をゼロに引き下げるために交渉する用意がある」と伝えた。ベトナムは相互関税発動前から米国製を念頭に自動車や農産品などの関税引き下げを発表していたが、2日に46％の関税が課されることが判明すると、さらなる対応に踏み込んだ。