関西テレビ　大多亮社長辞任の理由の一つに営業損失 「出稿を見合わせているスポンサーは63社」

関西テレビ　大多亮社長辞任の理由の一つに営業損失「出稿を見合わせているスポンサーは６３社」

　関西テレビの大多亮社長は4日、同局内で記者会見を開き、フジテレビを巡る問題を受け、自身の辞任を発表した。

　大多氏は、元タレント・中居正広氏との間で女性トラブルが起こった2023年6月当時、フジテレビの専務取締役を務めており、トラブルを把握する立場にあり、先月31日に公開されたフジテレビの第三者委員会の報告書で「性暴力に対する無理解と人権意識の低さが見て取れる」との指摘を受けていた。

　辞任理由について大多氏は、前述の第三者委員会の調査結果のほかに「私が関西テレビの社長でいることが、会社としてのブランディングや直接的な営業の被害というのが、これはたまらないなというのが大きい」とし、

　さらに「関西テレビのためにも、（辞任を）早くという思いが強かった」と語った。

　同局広報は営業損失について「今年1～3月はこの問題の影響で最終的に前年より約3億減収。今年4月単月は前年比7割程度の売り上げの見通し。

　タイムが前年比65％弱、スポットが前年比73％と会見で内訳を申し上げましたが、タイムとスポットを合わせると前年比70％程度の見通し」と解説した。

　しかし、今年1～3月で約3億円の減収について「影響が今回の問題でない要素もある」と補足している。

　続けて「4月単月では現時点で約9億減収の見通し。会見で4月スポットで約6億4000万円と説明しました。これにネットタイム、ローカルタイムを加えると約9億です。あくまで現状です」と説明した。

　ちなみに「CM出稿を見合わせているスポンサーは、現在把握しているだけで63社」とし、

　さらに視聴者対応窓口への苦情件数は、3月31日から4月3日までに「約170件の苦情。内容は『フジテレビ専務だった大多社長は何らかの責任を取るべきでは』、『社長を辞任しないのか』等、辞任を求める意見が多数」だったと発表した。