武藤経産相「極めて遺憾」“トランプ関税”日本の除外求める考え　措置に対抗するため政府系金融機関からの融資要件の緩和へ

「相互関税」の発表を受け武藤経産相は3日午前に会見し「極めて遺憾」と述べました。

武藤経産相：
極めて遺憾であり、繰り返しになりますが、（日本の）措置からの除外を引き続き強く求めていく。

その上で、武藤経産相は「関係省庁と連携し、必要な対策に万全を期していく」と強調しました。

また、今回の措置に対応するため、経済産業省が日本政策金融公庫など政府系金融機関から融資を受ける際の要件を緩和することもわかりました。

中小企業向けの「セーフティネット貸付」制度について、実際に影響が出る前でも、売り上げの減少や資金繰りの悪化が予想される場合には融資を受けられるようにするということです。