「夫婦別姓は国民の間でも実際にどういうものか、実施したらどうなのかなど理解されていない点もある。議員も同様ではないか」
同議連会長代行の中曽根弘文元外相はこう強調した。総会には、萩生田光一元政調会長や高市早苗前経済安全保障担当相、小林鷹之元経済安保担当相ら約40人が参加した。
この日は産経新聞の皆川豪志編集局コンテンツ統括を講師に招き、「ごまかしの選択的夫婦別姓議論」と題した講演も行われた。皆川氏は、産経新聞が同制度について小中学生約2000人を対象に行ったアンケートの結果を説明し、「国の根幹にかかわる家族のあり方を巡り、党内の意見が割れるようでは有権者に見放されるのではないか」と苦言を呈した。
同制度の導入には、立憲民主党などの野党に加え、連立を組む公明党も前向きな姿勢を示しており、今国会での焦点となる見通しだ。自民では今月中旬にも「氏制度のあり方に関する検討ワーキングチーム(WT)」での議論が本格化するが、推進派、慎重派が混在している状況で、党内議論は難航が予想される。
「自民離れ加速」選択的夫婦別姓への懸念
一方、保守系議員を中心とした慎重派は、今月に入って発信を強めている。4日には有志グループ「保守団結の会」が会合を開き、制度導入に向けた拙速な議論を牽制(けんせい)した。慎重派の念頭には、家族のあり方を変えうる制度を導入すれば「保守層のさらなる自民離れが加速する」(中堅)との懸念があるためだ。
ただ、氏の死去後、党内の保守系議員の結集軸は失われたままだ。慎重派が党内議論を主導できるかどうかの予測は難しい状況だ。(今仲信博)
産経新聞 2025/2/5 18:55
https://www.sankei.com/article/20250205-5XCFEWLYMFOEZAAPSUVO5LP2FY/
引用元: ・自民「創生日本」再始動、通称使用拡大案を提示「国の根幹めぐり党が割れるようでは…」 [蚤の市★]
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