日産労組、月1万8000円の賃上げ要求

　物価上昇や人材確保の必要性などを踏まえ、前年と同水準を求める。

　一方、深刻な業績不振を受け、年間の一時金は前年の要求額より0．6カ月少ない5．2カ月とした。労組は12日に経営側に要求書を提出する。

　日産は経営再建に向け、世界で9000人のリストラを進めている。一時金の下げ幅はリーマン・ショックがあった09年春闘に次ぐ水準で、高橋壮太中央執行委員長は取材に、「（経営側には）誠実に対応してほしい」と語った。

　また、日産とホンダの経営統合協議に関しては、「（春闘の）要求の根拠になることはない」と強調した。