テレワークが定着する中、出社の動機付けや人材定着につながる新たな福利厚生として注目されている。(田辺研吾)
「タニタ食堂」を展開する健康機器大手のタニタは4日、置き社食サービス「タニタカフェ at OFFICE」を始めたと発表した。
導入企業は、初期費用6万円と月額利用料(4万5000円~)を払い、専用冷凍庫をオフィスに設置して商品を発注する。
メニューは、雑穀を使ったショートパスタやトマト仕立てのカレー、たっぷりの野菜を入れたスープなど栄養バランスに配慮した8商品。
社員は、パスタは750~790円、カレーは770円、スープは500~580円を払う。
タニタが置き社食市場に参入する背景には、コロナ禍で進んだテレワークからオフィス回帰への流れがある。
企業としては出社を促したいが、テレワークの利便性もあり、出社率が上向かない企業も少なくない。
谷田千里社長は「バランスの良い魅力ある昼食が出社の後押しにつながる」と話す。
中小企業などを中心に初年度に100社の導入を目指すという。
昼食代上昇
従来の社員食堂では、大がかりな厨房(ちゅうぼう)設備が不可欠だ。
社内にコンビニを導入する場合も相応のスペースと費用が必要になる。
置き社食であれば、冷凍庫や冷蔵庫を設置するだけで済む。
中小や新興企業が導入しやすい社員サービスだ。
社員にとっても、高くつく外食費を節約できる。
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引用元: ・【福利厚生】冷蔵庫に「置き社食」、食費抑え出社を後押し…省スペース・低コストで中小企業も導入しやすく
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