この高額療養費制度について、厚労省は見直し案を示している。
約10年間の平均給与の伸び率などを考慮し、今年8月に自己負担限度額を所得階層に応じて2.7%~15%を引き上げ、さらに来年、再来年、と2段階に分けて所得階層を細分化したうえで引き上げるというものだ。
例えば、年収700万円程度の人は現行では限度額が8万100円程度だが、2027年8月には13万8600円程度となり、約6万円の引き上げとなる。
「私たちを殺さないでください」と切実な声
一連の見直しにより保険料と公費負担を合わせて5280億円の削減になると見込んでいるが、野党からは「現役世代の保険料負担を抑える目的なのに、現役世代の患者さんの負担が増えるのは制度として矛盾しているのではないか」との指摘もある。
患者からも、引き上げの“見直し”を求める声が上がっている。
全国がん患者団体連合会の天野慎介理事長は「今回の負担限度額の引き上げは、負担増はもとより受診抑制、治療継続の断念、生活や命の継続の危険に直接つながるものだ。特に困難が予想されるのが、長期にわたって継続して治療を受ける方で、ぜひ負担額の引き下げを検討していただきたい」と訴えた。
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引用元: ・【社会のセーフティーネット】高額療養費引き上げに「現役世代罰」「医療費の全世代3割負担が先」神庭亮介氏が指摘
高額医療増えているからこれまでの制度では医療費の増大、それに比例する保険料アップ避けられないし
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