11月14日、ペルーAPEC(アジア太平洋経済協力会議)で石破茂首相と習近平国家主席が、初めてとなる日中首脳会談を実現させた。これを受けて、この30日から日本人の中国への「ビザなし渡航」が実現した。
(略)
周知のように、中国は現在、自国の経済が大変厳しい。おまけに来年1月20日には、中国を目の敵にしているドナルド・トランプ政権が、太平洋の彼方で発足する。そのため、日中間の経済関係を、より緊密にしておこうという「中国ファースト」の論理に基づいた「開国措置」に他ならない。その証拠に、コロナ禍前は許容滞在日数が15日だったのに、今回は30日と倍増した。
それでは、「ビザなし渡航」が解禁となったことで、今後の日中ビジネスは活況を呈していくのか? 結論を先に言えば、おそらく当分は、予断を許さない状況が続いていくだろう。
今年1月~10月の日中貿易額(ドル換算)は、前年同期比で-4.0%。内訳は、日本から中国が-3.6%、中国から日本が-4.4%である(中国税関総署発表)。中国から見た場合、日本との貿易額は全体の5%を割っており、すでに韓国の下で、まもなくベトナムにも抜かれる。
これはひとえに、日本企業の側が「消極姿勢」だからだ。11月20日、北京の中国日本商会(中国に進出している日系企業の団体)が、5回目となる「日系企業調査結果」(今回は1513社が回答)を発表した。その主な回答は、以下の通りだ(番号は筆者が便宜上つけた)。
①過去3カ月の売り上げは?
5%以上上昇…12%、5%以下の上昇…15%、変化なし…30%、5%以下の下降…21%、5%以上の下降…23%
②中国国内の景況感は?
改善している…1%、やや改善している…6%、横ばい…42%、やや悪化している…36%、悪化している…15%
③今年の投資額は昨年と比べてどうか?
大幅に増やす…2%、増やす…14%、前年と同額…40%、減らす…20%、投資しない…24%
④中国国内の今後の景況予測は?
改善するだろう…2%、やや改善するだろう…9%、横ばいだろう…26%、やや悪化するだろう…39%、悪化するだろう…25%
⑤中国市場をどう考えるか?
最重要市場…22%、3つの重要市場の一つ…27%、多くの重要市場の一つ…39%、重要市場ではない…5%
激変した日本企業の中国市場観
まず①の売り上げは、「上昇」が27%で、「下降」が44%。依然として売り上げが回復していない企業が多い。
②の中国国内の景況感については、「改善」が7%で「悪化」が51%。こちらも悲観的な評価が圧倒的である。
③の今年の投資額については、「増やす」16%、「減らす」20%と、一見すると拮抗している。だが「投資しない」24%も含めると、「減らす、投資しない」で46%を占め、やはり悲観的だ。
④の今後の中国経済についても、「改善」が11%で、「悪化」が64%。やはり圧倒的に悲観的だ。
そして⑤では、「中国は最重要市場」と捉える企業が、22%まで減ってしまった。逆に「重要市場ではない」と言い切る企業が、5%も出てきた。
私が北京で駐在員をしていて、中国日本商会の会員だった2012年(先代の胡錦濤政権末期)までは、どの回答もあり得ないものばかりだ。当時は、①~④の質問に対しては、肯定的な回答が8割~9割。⑤で「中国が最重要市場」と回答する企業も、8割~9割というイメージだ。「重要市場ではない」などという選択肢は、設定自体があり得なかった。
トランプ次期米大統領は、11月25日、「中国からのほぼすべての輸入品に対して、10%の追加関税をかける」と発表した。2018年から翌年にかけての「米中貿易戦争」の再来である。
2025年の日本企業の中国ビジネスが、ますますハイリスクになっていくのは確実だ。何より中国経済が回復していかなければ、「カネの切れ目が縁の切れ目」となっていくだろう。
引用元: ・急転直下で中国への「ビザなし渡航」が再開、なのに盛り上がる気配ない日本企業の中国熱「カネの切れ目が縁の切れ目」 [11/30] [昆虫図鑑★]
中国が先に譲ったんだから、日本は
もっと譲渡しろってのとワンセット記事だろ。
騒いでるのはグローバル基地害だけ
逃げ出す要素なら溢れまくっとるが。
社員で行きたいやつはいない
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