沖縄県が営業実態ない株式会社で運営、米ワシントン事務所を存続させる意向…知事「合法的に活動」

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沖縄県が米ワシントン事務所を運営するために営業実態のない株式会社を設立していた問題で、県議会が関連経費を含む2023年度決算を不認定としたことについて、玉城デニー知事は28日の記者会見で「残念。重く受け止める」と語った。その上で「今後も活動を続けられるよう、しっかりと説明責任を果たしていく」と述べ、事務所を存続させる意向を示した。　事務所は米軍基地問題に関する県の主張などを米側に訴える拠点として開設された。駐在職員の就労ビザを取得するため、県の全額出資で株式会社を設立したが、事実に反して県と職員の雇用関係を否定する書類を米政府に提出していた。

県はこれまで、米国での手続きについて「法人の成立やビザの申請内容は実態と齟齬がないことが確認され、改善を要しない」との考えを示している。玉城氏も会見で「米国では合法的に活動ができている」と主張したが、具体的な判断理由は明示しなかった。

一方、県議会に経営状況を報告していなかった点については「地方自治法上、報告が必要だった。深く反省している」と謝罪。県保有の同社株式を公有財産登録していないなどの不適正な管理については、是正を指示したと繰り返した。