【奇々怪々、事件に発展か？】船井電機、破産の異常さ、不可解な点…。純資産518億円で潤沢→数年で半減 →→ 外部流出して運転資金が枯渇したという可能性

もうひとつは、2021年に秀和システムの子会社である秀和システムホールディングス（HD）のTOB（株式公開買い付け）を
受け入れて買収され傘下に入ってから、船井電機HDの純資産が250億円も減少して半分以下になっている点だ。
経営陣による会見やプレスリリースなど、会社から破産についての説明が一切ないことも不可解だが、背景には何があるのか、
専門家の見解を交えて追ってみたい。

　船井電機は破産手続き開始が決定した今月24日、社員説明会を実施し、社員全員の即時解雇を伝え、さらに翌25日に支給予定だった
給料を支払わない旨を説明した。
また、同社は大半の株式を広告会社に仮差し押さえされたという一部報道を受けて、今月4日に「裁判手続き等に関する報道につきまして
はその客観性を担保するため、本件に限らず、法廷外におけるコメントを差し控えさせて頂いております」とするプレスリリースを発表した
のを最後に、破産に関する会見やリリース発表など対外的な説明を行っておらず、経営陣は雲隠れ状態にある。

　こうした対応は経営破たん時の企業の対応としては一般的なものなのか。数多くの企業再建を手掛けてきた企業再生コンサルタント
で株式会社リヴァイタライゼーション代表の中沢光昭氏はいう。

「全従業員解雇という点については、破産というものはそういうものなので仕方ないです。ただ、会社や製品にブランド価値
（実績に伴う認知度など）がある場合、かなり財務が痛んでいたとしても、どこかの会社やファンドが二束三文であっても買い取って
救済・支援して、民事再生や会社更生によって債務を軽くしてもらって再建を目指すことが一般的です。

　船井電機ほど認知度の高い会社が、そのようなことなく破産に至ったのは、支援しようとした会社がデューデリジェンス（資産の調査）
において何かとんでもないリスクや瑕疵を見つけて支援を断念したのか、あるいは、そうした手続きを進める間もなく一瞬にして現金が
外部流出して運転資金が枯渇したという可能性があります。（中略）

純資産が急減
　同社の財務状況をめぐる不自然な動きも注目されている。船井電機・ホールディングス（HD）の財産等の状況をみると、
2020年度には518億円あった純資産が、21年の秀和システムHDによる買収を経て23年度には202億円にまで減少。半減以上の幅で減っているのだ。（中略）

破産には至らなかった可能性も？
　船井電機は創業者・船井哲良氏が08年に退任後、赤字が常態化して経営が安定しない状況が続いた。17年に船井氏が死去すると、
北海道の病院で院長を務める長男は船井電機株の34.18％を相続。長男は複数の投資ファンドなどから株売却の話を持ち掛けられたが、
船井電機に株譲渡の意向を示し、これを受け同社は秀和システムと協議し、秀和によるTOB（株式公開買い付け）によって上場廃止
となり秀和の傘下に入ることで合意。秀和の上田智一社長が船井電機社長に就任して再建に取り組んでいたとみられるが、今年9月に
上田氏は船井電機の社長を退任した。

（以下略）

ビジネスジャーナル　
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