【長崎県・大村市】同性カップルへの住民票交付「実務上の問題あり」　総務省が見解示す

長崎県大村市が5月、市内の同性カップルに対し、続き柄の欄に「夫（未届）」と記した住民票を交付したことに関し、同市は8日、住民票事務を所管する総務省から「住民基本台帳法の運用として実務上の問題がある」などと見解を示す文書を受け取った、と発表した。市側はあらためて総務省に回答の意味などを確認するという。大村市は、続き柄に「夫（未届）」と記載した妥当性について同省に照会していた。
8日に県を通じて届いた、総務省自治行政局の文書には、同性カップルが「法律上の夫婦ではないが準婚として各種の社会保障の面では法律上の夫婦と同じ取扱いを受けているという前提がない」中で、

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