【元ゴールドマン・サックス証券・エコノミスト】「日本が今の円安を懸念する必要はまったくない、アメリカやヨーロッパのように2％を明らかに超える高インフレではない」

仮に、日銀が政治への忖度などから利上げを急ぐことになれば、長期金利は一段と上昇することになり、政策ミスの可能性が高まる。

というのも、エネルギーと食料品を除いたコアCPI（消費者物価指数）などは2024年に入ってから年率2％以下のペースで推移しており、落ち着きつつあるからである。

なおも総需要不足が完全には解消されていない中では、今の円安を許容して、企業・家計のインフレ期待を高める余地がまだ大きいとみる。

現在の円安にもっと冷静になるべき

こうした筆者の考えとは異なって、国内の経済メディアなどでは「今は円安が行きすぎている」という論調が目立つ。

ただ、アメリカやヨーロッパのように2％を明らかに超える高インフレではない日本において、たとえ1ドル＝160円に近づき円安が進んでも、経済へのネガティブな影響は限定的だろう。

ノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマン氏（現ニューヨーク市立大学教授）も6月2日のブルームバーグテレビジョンとのインタビューで「円安は日本にプラス、パニックの理由でない」と述べているように、現在の円安を懸念する必要はないのだから、われわれはもっと冷静になったほうがよい。

こうした最近の円安進行に対する行きすぎた懸念について、筆者は1990年代後半から2000年代まで金融緩和強化に強硬に反対していた論者の声と似ていると感じている。

1990年代半ばから、マクロ安定化政策の失政が続き脱デフレとインフレ安定に失敗した歴史を、われわれ日本人は真摯に振り返るべきだろう。

村上 尚己（むらかみ なおき） エコノミスト

アセットマネジメントOne株式会社　シニアエコノミスト。東京大学経済学部卒業。シンクタンク、外資証券、資産運用会社で国内外の経済・金融市場の分析に従事。2003年からゴールドマン・サックス証券でエコノミストとして日本経済の予測全般を担当、2008年マネックス証券 チーフエコノミスト、2014年アライアンスバーンスタン　マーケットストラテジスト。2019年4月から現職。

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