高市首相の選出後、記者団の取材に応じた愛媛県の中村時広知事は「積み重なっている課題解決に向け、新政権が全力を尽くしてくれることを心から期待する。アクセル全開で仕事をしてほしい」と発破をかけた。連立政権を組む自民と維新が政策協議で合意した衆院議員の定数1割削減については「（旧民主党政権時代の）野田総理と野党第1党の党首だった元総理との間で、国民の前で合意の約束がなされたが、10年近く放置されてきた経緯を踏まえると、本当にやるのであれば速やかに（実行すべき）」と注文を付けた。

　政党からも反応が相次いだ。自民党徳島県連の嘉見博之会長（徳島県議）は「日本維新の会との連立により政策の幅が一層広がり、経済成長と分配、安全保障、地方創生を両立させる政策が進められることを願う」と談話を発表。日本維新の会徳島県総支部(徳島維新の会)の長田善成幹事長（徳島市議）は、毎日新聞の取材に「維新が組む新たな連立政権の誕生に党員として期待する一方、与党という責任も感じている」と身を引き締めた。

　一方、社民党香川県連の多田雄平代表（香川県さぬき市議）は「改憲・戦前回帰志向、軍備拡張論者の高市氏と、大都市・大企業の繁栄のみを狙う新自由主義の権化である維新の会が露骨に結びついたグロテスクな政権だ。極めてバランスに欠き、早晩に行き詰まることは間違いない」とのコメントを出した。

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　◇歓迎の一方、早くも「石破ロス」

　市民の反応もさまざまだった。連立政権は2025年の臨時国会で、ガソリン税の暫定税率廃止法案を成立させる他、電気・ガス料金の補助など物価高対策を早急に取りまとめ、裏付けとなる補正予算も成立させると合意書に盛り込んでいる。

　松山市の主婦（50）は「地方は車社会なのでガソリン税の暫定税率廃止はありがたい。日本社会はまだまだ男性中心社会なので、初の女性首相に対する期待がすごく大きい」と話した。愛媛県伊予市のミカン農家、重松政明さん（35）は「農家の3代目だが、物価高で燃料費や肥料代などがかかって経営が厳しい。高市さんには、今までと違った女性の発想での農業政策を期待したい」と語った。

　一方、徳島県タクシー協会副会長で、徳島市でタクシー会社を経営する河上周二さん（67）は「ガソリン税の減税も重要だが、タクシーはLPガス（液化石油ガス）で走る車両が多く、業界としては一緒に支援策を検討してほしい」と求めた。

　新政権は、ガソリン減税や電気・ガス料金の補助などの物価高対策を講じる一方で、旧石破政権が家計支援策として打ち出した1人当たり2万円の現金を給付する政策（子どもや低所得の大人には2万円を上乗せ）については撤回する方針だ。

　愛媛県四国中央市の主婦（45）は「一律に現金をばらまくだけだと、貴重な税金が貯蓄やギャンブルに回ることもあり、どこに使われるかが分からない。ガソリン減税や光熱費の負担軽減など生活費に直結する部分に支援した方が、生活支援や経済刺激策としてはより効果的」と評価する。

　史上初の女性首相の選出を歓迎する一方で、早くも「石破ロス」も出ているようだ。

　高知県土佐町の70代の団体職員の女性は「国会答弁でもいつも自分の言葉で語り、トランプ大統領など外国の首脳とも対等に渡り合った石破さんは誠実な印象で、もっと続けてほしかった。党内から引きずり下ろされたようで残念」と話した。

　東京株式市場では高市首相への期待を反映した「高市トレード」が続き、日経平均株価（225種）は史上初の5万円が目前だが、女性は「株価が上がっても恩恵を受ける人は周囲におらず、高揚感は特にない」と語った。【植松晃一、広瀬晃子、山本芳博、佐々木雅彦、目野創、袴田貴行】

10/21(火) 19:14配信
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