中国商務部のウェブサイトは9日、「2025年第61号および第62号」と題する二つの告示をひっそりと掲示した。「国家の安全と利益の維持」を名目に、中国は再び世界のサプライチェーンに対する最も強力な威嚇手段であるレアアースを持ち出したのである。今回は中国本土からのレアアース原料の輸出を管制するにとどまらず、管制範囲を前例なく世界規模へ拡大し、「中国の成分」を含むあらゆるレアアース関連品目や、「中国の技術」を用いて製造されたレアアース製品を、輸出管理の対象に組み込むと宣言した。ニューヨーク・タイムズによれば、軍事用途向けの輸出は原則として不許可となるほか、NVIDIAやAppleの製品サプライチェーンも「個別審査」により影響を受ける見通しである。とりわけ米中のはざまにあるNVIDIAは、今後はワシントンと北京の双方の承認を取り付けなければ、事業の継続が難しくなる恐れがある。

過去に中国のレアアース管制が議論される際は、国内採掘と輸出枠に焦点が当たるのが通例であった。ところが10月9日に公表された二つの公告は、その前提を根本から覆す内容である。手元のiPhoneからF-35を動かす先進エンジン、さらには台湾が誇る半導体サプライチェーンに至るまで、ほぼ例外はない。北京が仕掛けた「レアアース戦争」は、米日などの対中テクノロジー包囲網への強烈な反撃であるのみならず、世界の産業秩序を組み替えようとする権力宣言でもある。施行は2025年12月1日で、世界の供給網に与えられた猶予は2カ月に満たず、サプライチェーンの再編とコンプライアンス点検の嵐は既に現実味を帯びている

西側テック産業への影響に関し、ニューヨーク・タイムズは半導体製造に用いられるジスプロシウムを例示した。この材料は加熱されても磁性の安定性を維持できる。NVIDIAや他の半導体メーカーは近年、チップ材料の耐熱性を高めてきたが、その鍵となっているのが、精製が極めて難しい超高純度のジスプロシウムである。ところが、上海近郊の無錫にある一つの精錬工場だけで、世界の超高純度ジスプロシウムのほぼすべてを生産しているとされる。さらに、ジスプロシウム鉱の主導権は中国の盛和資源が握っており、その最大株主は中国国土資源部である。

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