【売○NPO法人「移住者と連帯する全国ネットワーク」】永住者に対する新たな在留資格取消制度の導入に反対する声明

【声明】永住者に対する新たな在留資格取消制度の導入に反対する声明　本日２月９日、政府が技能実習制度に代わる新制度「育成就労」に関して決定した方針に、税金や社会保険料などが未払いの場合に
「永住者」資格の取り消しを検討する内容が含まれているとの報道を受け、移住連は、以下の声明を発表しました。

政府は、本日、「外国人材の受け入れ・共生に関する関係閣僚会議」を開催し、技能実習制度に代わる新制度「育成就労」を
創設するための改定入管法案に加えて、「永住に繋がる特定技能制度による外国人の受入数が増加することが予想される」ことへの
対応として、永住許可要件を一層明確化し、当該要件を満たさなくなった場合に永住許可を取り消すことを検討するとの方針を決定しました。

永住許可の取消しは、現に在留資格「永住者」を持つ外国籍住民はもちろん、今後永住許可を申請しようとするすべての外国籍住民の地位
を著しく不安定にするものであり、私たちはこの方針に反対します。

在留資格「永住者」は、一定年数日本で暮らし、安定的な生活を送っているなどの厳しい要件を満たしたことで付与される在留資格です。
「永住者」以外のほとんどの在留資格は、在留期限のたびに更新が必要であり、就労や留学等の在留資格であれば活動内容に変化が生じたとき、
配偶者としての在留資格であれば死別や離別をした場合など、状況の変化によって更新できないリスクがあります。日本に生活基盤を築いた
外国籍住民が安心して生活していくためには、そのような心配のない安定した在留資格が必要であり、「永住者」はそのような在留資格で
あったはずです。しかしながら、近年、永住許可の審査は厳格化しており、長年日本で生活していても永住許可がされない外国籍住民が多くなっています。

政府がどのような内容の在留資格取消事由を想定しているのか、詳細は明らかになっていませんが、永住許可を受けた後、
長年生活していく間に、許可時の要件を満たさなくなることは誰にでも起こり得ることです。

（以下略）

NPO法人「移住者と連帯する全国ネットワーク」2024.02.09
https://migrants.jp/news/voice/20240209.html

◆ニュー速＋　記事情報提供スレ　144◆より
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