「そんなことだから日本は成長できないのだ。移民を活力にしてきたドイツなど欧米を見習わないで、日本の未来はない」

　少子高齢化、人口減少が進む日本だからこそ積極的に外国人を受け入れよ、という主張である。

　が、現在すでにドイツなど欧州は移民を受け入れたことのマイナスも味わっているのが現実だ。

　ヨーロッパの移民事情に詳しいジャーナリスト・三好範英氏の著書『移民リスク』（新潮新書）から抜粋して紹介する。

ドイツ人の2倍以上の犯罪率

　外国人による犯罪率が高いと指摘することはドイツではタブーだったが、状況悪化に伴い崩れつつある。もっとも同番組では、外国人には若い男性が多く、犯罪率が高いのは不思議ではないという識者のコメントも放送していた。

部族組織同士の激しい抗争

スウェーデンも政情不安定化へ

　ドイツと並び難民受け入れに最も積極的だったスウェーデンでは、部族間の射殺事件が相次ぎ、22年、対立抗争で60人以上、23年も50人以上が死亡した。これら部族組織はSNSを通じて刑事責任を問われない13、14歳の少年をリクルートしており、一般人の巻き添え死亡事件も起きている。国連報告によると、21年の銃による人口当たりの死者の割合は、ヨーロッパでは政情不安定なバルカン半島のアルバニアについで高い。治安のいい北欧の国のイメージとかけ離れた状態になってしまった。

移民排斥を訴える右派政党が躍進

　こうした渦中、9月に旧東ドイツのテューリンゲン、ザクセン、ブランデンブルクの3州で行われた各州議会選挙で、不法移民排斥を主張する右派ポピュリズム政党「ドイツのための選択肢」（AfD）が躍進した。

送還促進、流入制限に追い込まれた左派政権

　2021年12月に発足したショルツ政権は、SPD、緑の党、自由民主党（FDP）の3党連立の左派リベラル政権だった。

　本来ならば寛容な、受け入れ加速の政策をとるのが自然だろう。しかも、ドイツでは政治のあらゆる問題にナチ・ドイツによるユダヤ人大量殺戮（ホロコースト）の教訓が作用する。外国人犯罪を取り出して問題を指摘すれば、差別とか排外主義といった非難が巻き起こる。しかし、この左派リベラル政権が厳しい外国人政策を取らざるを得なかったところに問題の深刻さがあった。

流れを変えたケルンの集団暴行事件

　観光地として有名なケルン大聖堂周辺の広場が、大みそかの花火を打ち上げる若者などでごった返す中、女性が大勢の若い男たちに取り囲まれ、体を触られたり、財布を盗まれたりする事件が続発した。2人が強姦されたとの情報もある。2016年1月20日までの時点で、652件の被害届があり、容疑者の多くがアフリカ出身のアラブ系青年を中心とした難民申請者や不法残留者であることが明らかになった。

難民の犯罪を報じないメディアへの批判も

　全国メディアが報道を始めたのも、ようやく4日の警察記者会見からで、公共放送ZDFは、同日午後7時からのニュース番組でも事件を取り上げなかった。ZDFには「自分の政治的主張に適合するかどうかで記事を取捨選択するのは問題だ」などの抗議が殺到した。編集幹部は5日、「報道しなかったのは間違った判断だった」と謝罪した。

　この事件を機に、ARDが報じる世論調査で、移民受け入れに対する肯定と否定の意見が逆転した。

全文はソースで

デイリー新潮
https://www.dailyshincho.jp/article/2025/10070612/?all=1#goog_rewarded