宅配低迷のヤマトに国交省が下請けたたきで「勧告」、誤算続きで業績低迷、企業風土改革も急務で正念場

■盛り上がらなかった年末需要
　今回は最盛期に宅配需要が落ち込んだことが大きな要因だ。出足となる2023年10月の数量は前年を上回った。総務省の基準見直しに伴うふるさと納税の駆け込み需要が続き、ECのセールなども貢献した。
ヤマトは自社と協力会社の戦力で、宅配需要の増加に備えていた。しかし荷物量が想定を下回ったため、配送キャパシティが余剰な状態となり、結果的にコスト増となってしまった。

法人部門ではワクチン関連案件の減少や、国際輸送の運賃下落が影響した。主に法人顧客との交渉による単価上昇の効果や経費縮小、人件費の圧縮などプラス面もあったが、2023年10～12月期の営業利益は380億円と、前年同期比103億円の減益に終わった。

【中略】

●国交省からの「勧告」

　物量減という厳しい環境に加えて、足元は業界大手としての深刻な問題を抱えている。1月26日、国土交通省はヤマト運輸など2社に対し、貨物自動車運送事業法に基づく「勧告」を初めて行った。

問題視されたのは、協力会社に対して長時間の荷待ちや契約にない業務をさせたこと、運賃を不当に据え置いたこと、過積載の運行の指示、そのほか無理な運行依頼など複数にわたる。法令違反につながる行為が多数あったとして勧告し、公表するに至った。国交省は早急の是正と改善計画の提出を指示している。

続きはYahooニュース 東洋経済オンライン 2024/02/07 5:22
https://news.yahoo.co.jp/articles/d7380d8ef6406953a051886735add6afa12e0364
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