【日出ずる国】東南アジアの出稼ぎ労働者にとって日本はいまも夢と希望にあふれる

日本がインドネシアから受け入れる移民労働者の数は、今後数年間で4倍に増加するとみられている。

インドネシア労働省のアンワル・サヌシ事務総長は、2023年10月にジャカルタで開かれた就職説明会で、今後5年間で10万人の労働者を日本に送り込む見通しを示した。また、求職者が自分のスキルに合った仕事を日本で見つけられるよう「アプリでの申請システム」を整備する方針を明らかにした。

2019年4月、日本は国内で深刻化する人手不足に対処するため、「特定技能」労働者に分類される外国人を受け入れる制度を立ち上げた。また、1993年に導入された技能実習制度も、日本の労働市場への参入を模索する外国人労働者にはよく知られている。

国際協力機構（JICA）が2022年に発表した報告書によると、日本が予想経済成長率を達成するには、2040年までに670万人の外国人労働者を確保する必要がある。

一方のインドネシアは、人口の7割が現在17～64歳という「人口ボーナス」期の恩恵を享受し、公式には5.32％とされる失業率（生産年齢人口786万人に相当）を下げようと躍起になっている。

在大阪インドネシア総領事館のドディ・クスモネゴロ経済担当領事は、本紙サウス・チャイナ・モーニング・ポストの取材に「インドネシアは日本に出稼ぎ労働者を最も多く供給する国のひとつであり、この傾向は今後も継続し、大きく成長する可能性が高い」との考えを示した。

「日本で働く機会は苦労して手に入れた」

日本の出入国在留管理庁によると、2022年に技能実習制度と特定技能制度の下で在留する外国人労働者は32万5000人だった。そのうちベトナム人は54％、次いでインドネシア人が14.1％、フィリピン人は9％となっている。

ドディによると、2023年はインドネシアにとって特定技能制度の節目の年となった。同制度下で日本に渡った労働者数が1万2438人と、年間で過去最多を記録したという。

ジャカルタ出身のケン・ラマダン（21）は、2024年2月に技能実習制度を利用して日本で最初の仕事に就くのを「心待ちにしている」と話す。

「厳密にいうと、ただの有給インターンかもしれませんが、自分にとっては初めての本格的な仕事になります。しかも日本で働くんです」

中部ジャワ州バンジャルヌガラ出身のカトゥール・プルノモ（27）は現在、長野県で2度目の契約に入っている。2017年に初めて就職した日本の自動車工場では、製品の梱包要員として雇用された。

「学校を卒業後すぐに日本で働ける方法を探しはじめました。そのほうがインドネシアで就職するよりも将来性が高いと思ったからです」

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2/6(火) 19:07
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