【琉球新報】新党「中道改革連合」は沖縄切り捨てか、自公政権と対峙してきた立憲民主党の理念は何だったのか、選挙のために理念を手放してよいのか。第2自民党だ、このままでは沖縄県民、国民の選択肢になりえない

立憲民主党と公明党による新党「中道改革連合」の政策が大幅にぶれている。政権担当能力があるのか疑わしいと言わざるを得ない。

立民の安住淳幹事長が新党「中道」の綱領発表会見で、米軍普天間飛行場の返還に伴う名護市辺野古の新基地建設計画について「政権をいざ担うとなればストップすることは現実的ではない」として、現在の政府方針通りに工事を進める考えを示した。

立民は辺野古移設工事の中止を掲げてきたはずだ。新党結成に乗じて「現実路線」へとかじを切るならば沖縄の切り捨てにつながる。

立民沖縄県連の代表者らから抗議を受け安住氏は一転、新党として辺野古新基地に関する政策は「（新党として）整理はまだできていない」と発言を修正した。県連が求める撤回は表明していない。

新党綱領発表に際し、安住氏は「私自身も政権にいたときは辺野古についてはやらざるを得ないと言っていた」と述べた。

安住氏も参画した旧民主党連立政権は普天間飛行場の県外移設を掲げたものの辺野古移設に回帰し、県民の猛反発を受けた。対米交渉の困難さなどを挙げて「現実路線」を御旗に掲げるなら、再び民主党政権時と同じ轍（てつ）を踏むことになる。

立民県連は辺野古中止を掲げ、公明党沖縄県本部も党本部の方針とは異なり、辺野古移設に反対している。それを考慮してか、辺野古移設について安住氏は「沖縄の皆さんの心情に寄り添った対応をしていきたい」と述べた。

ならば、「中道」の辺野古政策は少なくとも立民で掲げた路線を踏襲すべきだ。沖縄から「中道」に加入する候補者も辺野古反対を貫き、新基地計画中止を政策とするよう求めるべきである。

政策のぶれはほかにもある。エネルギー政策でも「中道」は「地元の合意が得られた原発の再稼働」の容認を明記した。

立民は再稼働を認めない姿勢を掲げてきており、枝野幸男元代表が自身のXで釈明した。集団的自衛権の行使を可能とする安全保障関連法を巡っても立憲は「違憲部分は廃止」だったが「中道」は「合憲」と明記した。

自公政権と対（たい）峙（じ）してきた立民の理念は何だったのか。選挙のために理念を手放してよいのか。

普天間問題で沖縄は現実対応を名目とした政府の施策に翻（ほん）弄（ろう）されてきた。県は「軍民共用」「5年以内の危険性除去」などの要求と共に普天間問題の「現実的な解決策」として県内移設を受け入れた。

しかし、政府は日米合意に基づく移設計画を「唯一の解決策」として押し付け、県側の要求を拒んだのである。

「現実路線」の追求を「中道」と位置付け、幅広い集票につなげようと考えるならば勘違いも甚だしい。穏健な「第2自民党」にとどまる。このままでは県民、国民の選択肢になりえない。

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