【参政党が衆院選の公約を発表】「消費税廃止」「0～15歳の子ども一人につき月10万円の教育給付金支給」

参政党は23日、「ひとりひとりが日本」のキャッチコピーを掲げた衆議院選挙の公約を発表した。

公約は、「日本人を豊かにする」「日本人を守り抜く」「日本人を育む」の“3つの柱”と9つの政策を打ち出した。

第一に、「”集めて配るより”、まず減税」として、消費税とインボイス制度の廃止を明記し、減税と積極財政で「GDP（国内総生産）1000兆円に」を目標として掲げている。

2番目には、「NO！移民国家」と打ち出し、「外国人総合政策庁」を新設して外国人の受け入れ総量と運用を厳格化することや、不法滞在の取り締まり強化、スパイ防止法の整備などに取り組むとした。

「日本人を守り抜く」の具体策には、「食料自給率100％を目指す増産計画」「メガソーラーや風力発電等、環境負荷の高い再エネ推進の即時見直し」などを盛り込んだ。

さらに、教育政策として「0～15歳の子ども一人につき月10万円の教育給付金支給」「0歳児保育等の行き過ぎた母子分離政策等の見直し」や、教員の業務削減と処遇改善などを実現するとしている。

公約を発表した神谷代表は、「行き過ぎた個人主義が国を衰退させてきた。国家全体の利益、子供たちの教育への意識が希薄になっている。国民一人一人が日本なんですというメッセージを送り、投票ぐらいは行っていただいて意思表示していただく。日本のターニングポイントをつくろうと訴える」と、選挙戦に向けた意気込みを語った。

https://www.fnn.jp/articles/-/991678