JICAがなぜか「多文化共生という言葉は使わないで」 事業参加教員に異例の要請 ホームタウン騒動の余波か
2026年1月23日 06時00分 会員限定記事
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国際協力機構(JICA)が、国際理解教育の発展を目的に有志の教員らを集めて開く事業で、「多文化共生」という言葉を使わないよう教員らに求め、イベントの題名などを変更させていたことが分かった。昨夏、誤解に基づく「ホームタウン騒動」で起きた排外主義的なJICA批判に過度に反応し、重視してきた理念である「多文化共生」の旗を引っ込めた格好だ。教育内容への介入の観点からも疑問視される。(北川成史)
ホームタウン騒動 昨年8月に横浜市で開かれたアフリカ開発会議で、JICAが国内4市をアフリカ4カ国の「ホームタウン」に認定。国際交流が目的だったが、移民促進策という誤解が広がり「JICA解体」デモにまで発展。JICAは同9月25日、事業を撤回した。
◆「異文化理解」などに言い換えてとメール
https://www.tokyo-np.co.jp/article/463852
引用元: ・国際競争力(JICA)「多文化共生と言わないで」ホームタウン騒動で懲りた模様 [595582602]
共生を強制すな
行政法人が、理念を広める事より組織の存続を重視するとか、もう意味ないじゃん
民間企業じゃねえんだからさ
中身以上に思いを込めたらあかん
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