【産経新聞】 永住や帰化厳格化、税・社会保険の未納防止　政府が新たな外国人「総合的対応策」決定

対応策は検討事項を列記。日本国籍を取得する帰化に必要な居住年数を引き上げ、永住許可の審査や要件を厳しくするとした。

税・社会保険料の未納対策として、マイナンバーを利用するなどして納付状況を把握し、在留審査に活用する。
訪日外国人の医療費不払い対策も強化する。

土地取得ルールは、安全保障の観点から他国の例も参考にしながら今夏までに骨格をまとめる。
地下水採取の実態把握や保全の仕組みについても、今夏までに考え方を整理するとした。

関係閣僚会議は木原稔官房長官が議長を務め、昨年11月に初会合を開催。各省庁が外国人政策の見直しを進めていた。

2026/1/23 09:27
https://www.sankei.com/article/20260123-NNNB65YVSZNY5GZLCTY27G4MLE/
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