中国の2025年の国内総生産(GDP)は物価変動を除く実質で前年比5・0%増にとどまった。政府目標「5%前後」は達成したが、生活実感に近い名目GDPの伸びは4%に鈍化し、デフレ圧力が強まっている。
経済低迷の主因は不動産不況。住宅価格の高騰を抑制するため、金融機関が資金供給を絞り、21年以降、中国恒大集団など大手開発業者の信用不安が広がった。
マンションなどの不動産開発投資は17・2%減と大きく落ち込み4年連続で前年を下回った。
中国では、関連産業を含む不動産部門はGDPの3割近くを占めており、家計資産に占める不動産価格の割合も大きい。市場の低迷による資産価値の下落は消費者の心理を冷え込ませており、不動産不況から抜け出せなければ消費の回復は望めないだろう。
中国政府は住宅ローンの頭金比率を引き下げたり、補助金による購入促進などの対策を講じたりしたが、住宅需要の喚起にはつながらなかった。不動産価格は上がるという「神話」が崩壊した痛手は大きい。
中国政府は痛みを伴う改革を先送りせず、経営改善が見込めない開発業者の清算や、大規模な財政出動による在庫物件の買い取り、公共住宅への転用など抜本的なてこ入れが必要ではないか。
25年の貿易統計によると、輸出から輸入を差し引いた貿易黒字は1兆1889億ドル(約188兆円)に上り、初めて1兆ドルの大台を突破した。不動産不況を背景にした内需不足が続く中、過剰生産分を外国市場に安値で回す「デフレ輸出」は止まらず、各国との貿易摩擦も深刻になっている。
国際通貨基金(IMF)は中国の26年の経済成長率を4・5%と予想している。米国に次ぐ経済大国の景気低迷は世界経済全体に打撃を与える。中国は輸出依存から脱却し、内需主導の成長モデルを早期に確立すべきである。
東京新聞 2026年1月22日 08時12分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/463725
引用元: ・【東京新聞社説】中国経済の減速 内需主導への転換急げ [1/22] [ばーど★]
在日 「父さぁぁぁぁぁぁぁぁぁぁぁぁぁぁん!」
簡単に出来るんだったら韓国も今の経済状態になってない
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