不法滞在者ゼロへ「国費による送還を倍増」　自民党が外国人政策で衆院選公約へ「国民の不公平感に応える」

◆「あるべき秩序とルールを確立」
　
外国人政策本部の会合で了承を取り付けた。本部長を務める新藤義孝元総務相は会合で「主権国家として外国人を含めたあるべき秩序とルールを確立し、日本の成長、発展の礎にしていかなければならない」と話した。22日にも高市早苗首相へ提出する。
　
外国人による土地取得を巡っては、国籍情報を含む土地関連台帳のデータベース化に加え、マネーロンダリング（資金洗浄）やテロへの対策として実質的な所有者を確認する仕組みの検討を要請した。地下水を採取する人の国籍や採取量などの実態把握を進めるよう求めた。

◆社会保障や民泊も「不適切な利用を根絶」
　
社会保障や教育、民泊、公共住宅への入居など幅広い分野に関しても、不適切な利用を根絶するための制度見直しを訴えた。
　
日本人との共生策としては、外国人に日本語や日本の制度・ルールを学んでもらう包括プログラムの創設を唱えた。
　
一連の施策の実効性を高めるため、省庁間のほか、国と地方自治体の連携強化や、デジタルトランスフォーメーション（DX）化による効率的な運用なども促した。（村上一樹）

東京新聞　2026年1月20日 20時27分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/463362