【動かすぞ 日本維新が、衆議院選挙の公約を発表】食料品の消費税2年間ゼロ、現役世代1人あたりの社会保険料を年間6万円引き下げる、衆院議員定数1割削減法案成立させる、副首都は大阪・福岡・札幌を候補とする

経済については、「食料品の消費税2年間ゼロ」を掲げつつ、今後「国民会議」で財源やスケジュールなどの「検討を加速させる」として、高市首相の方針と歩調を合わせた。

維新が一丁目一番地として掲げてきた社会保障改革では、現役世代1人あたりの社会保険料を年間6万円引き下げるとしたうえで、「政府効率化局」を本格稼働させて歳出改革を推し進めるとしている。

昨年の臨時国会で成立を目指した衆院議員定数1割削減法案について、通常国会で成立させると明記したほか、大阪・福岡・札幌を候補とする「副首都法」を制定し、東京一局集中を変えていくと打ち出した。

藤田共同代表は、「これまで26年間の自公政権では全く手が付かず、進まなかった政策を、もっと早いスピードで前に進めていくことが維新の会の役割だ。政権のアクセル役になるという思いで取り組んでいく」と意気込みを語った。

https://www.fnn.jp/articles/-/990447

（春）東京　（夏）札幌　（秋）大阪）　（冬）福岡