◆高市首相は「物価高対応を最優先に働いてきた」と言ってたが
「国はついこの間まで『早く支給して』と急(せ)かしていたのに、その業務を解散が邪魔しようとしている」。首長が緊急声明を出した自治体とは別の都内のある区の職員は、戸惑いを隠せない。
職員は昨年末、区民への交付金支給のため、急きょ庁内に立ち上がった専門チームに加わった。この交付金は、昨年12月の国の補正予算に計上された「重点支援地方創生臨時交付金」。1人当たり3000円相当を支給する。政府が「おこめ券」の配布を推奨したことで物議を醸した施策だ。
高市首相は昨年、交付金を含め一連の経済対策を発表した記者会見で「国民の皆さまに迅速に対策の効果をお届けする」と説明。年明け5日の会見でも「物価高対応を最優先に働いてきた」「目の前の課題に懸命に取り組んでいる」などと述べた。
◆上司から「重要な任務」…年末から急ピッチで作業も
国の補正予算が成立したのは昨年12月16日。政府は交付事務を担う全国の自治体に対し、年度内の支給を求め、各自治体は年末から急ピッチで作業している。
冒頭の職員が働く区では、全区民に現金給付することを決めた。暮れも押し迫った同月下旬、いくつかの部署から人員を集めて庁内に専門チームをつくり、給付の準備に入った。
「これは物価高対策という重要な任務なので、心してかかるように」。この職員は業務初日、上司からそう念を押されたという。
ところが年が明けた14日、出勤すると専門チームの同僚の何人かの姿が消えていた。いずれも選挙管理委員会の職員たち。「しばらく選挙はないだろう」ということで、チームの主力として加わっていた。
◆連日残業…区民からの問い合わせにこたえられないことも
「衆院解散へ」。直前の3連休にニュースが流れていた。庁内も一気に選挙態勢となり、チームの選…(以下有料版で,残り 1049文字)
東京新聞 2026年1月21日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/463258
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