【古賀茂明】 「立憲＆公明」新党の“雪崩現象”で「自民惨敗」？　選挙後に待つ「軍事」派vs.「国民生活」派の戦い

　高市内閣の支持率は高いが、自民党の支持率は低い状態のままで、首相の支持率が議席増に直結しない可能性がかなりある。

　旧統一教会問題での「文春砲」などが続く可能性もあり（後述）、高市首相の支持率は今がピークで、投開票日までにかなり下がる
可能性もある。

　公明党との連立が解消され、小選挙区で公明の協力が得られないことにより、接戦区で軒並み落選となる可能性がかなりある。
しかも、15日に立憲民主党と公明の新党結成が発表され、そのリスクは非常に大きくなった。

　国民健康保険の保険料逃れのスキャンダル拡大により日本維新の会の支持率が低迷している。
維新の議席が減れば、自民が議席を増やしても自維与党トータルの議席はあまり増えない可能性がある。

　2026年度予算の成立が4月以降に大幅にずれ込み、物価高対策や成長戦略などと銘打った政策の実施が遅れる。
国民生活より自民の利益を優先するのかという強い批判を呼ぶ。

「国民生活のためにやるべきことがあり、解散など考えていない」と高市首相が繰り返し述べていたにもかかわらず解散すれば、
「嘘つき」と批判を呼ぶ可能性が高い。

　維新と約束した定数削減などの法案成立前の解散なので、維新との関係が悪化し、連立解消のリスクがある。国民民主党も、
26年度予算の早期成立を図るという約束が反故にされたとして、すぐには連立に加わってもらえない可能性も出てきた。

　しかし、これだけのリスクがあってもなお、高市首相は冒頭解散を選んだ。なぜなのか？　その理由も並べてみよう。

■追い詰められて逃げに出た解散
ー中略ー

　中国の対日輸出規制の効果が深刻化する前であれば、中国の規制などを批判して反中国感情を煽り、選挙戦で得票を増やすことが
できる。先延ばしすると、輸出規制やインバウンド自粛などの効果が大きくなって、逆に高市発言の責任を問われる可能性がある。

　特に、2月中旬から下旬の春節期間（中国では2月15～23日の9連休）を過ぎると、インバウンド規制のマイナスの影響が数字で示され、
景気への悪影響が目に見えてくる。その前に選挙をやった方が良い。

「責任ある積極財政」や「安保関連3文書の改定」を選挙の争点として掲げておけば、選挙後に国債を発行して軍拡を進めたり、
安保関連3文書を改定して本格的に中国との戦争準備に突き進んだりすることに世論のお墨付きを得たと主張することができる。

　このように、さまざまなプラスとマイナスがあるのだが、大きく見ると、降りかかってくる数々のスキャンダルの火の粉を何とかして
振り払って生き残りをかけるために、追い詰めなられながら必死で逃げに出た解散だと見るのが一番理解しやすい。

■「中国と戦うために高市首相を応援しよう」
ー中略ー

　しかも、積極財政や軍拡も世論のお墨付きを得たと胸を張り、スキャンダルにも誠心誠意有権者に説明責任を果たしたので、
議席を増やすことができたと図々しく主張する。その姿が目に浮かぶようだ。

　そして、高市首相自身が声を上げるのではないが、選挙中のネット空間では、「中国と戦うために高市首相を応援しよう」という声が
広がることが懸念される。これが高市首相勝利の原動力になる可能性はかなりあるのではないだろうか。
選挙後には、「対中国強硬論が勝利した！」という声が渦巻き、「高市頑張れ！」「中国と戦え！」という世論が広がっていく。
それは右翼層だけでなく、嫌中意識に染まった一般国民にまで影響を与える可能性がある。

■新党勝利の雪崩現象が起きる可能性も
ー後略ー

全文はソースから
AERA　1/20(火) 6:30配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/995f9bfc16159cd13caa56b6ee0f9bb55c1dbebc