台湾有事をめぐる高市首相の発言の影響は大きい。
中国東北部出身の琴さんは、中国教育部(日本の文部科学省にあたる機関)傘下にある大学卒業生就職協会の日本窓口として、中国の若者の日本での就職の支援を行ってきた。2026年1月には、中国の大学4年生の九州への「修学旅行」を企画していたが、これも政治情勢から、立ち消えになった。
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中国政府から大学側に「学生を日本に渡航させるな」と明確な指示があったわけではない。中国国営中央テレビや政府機関の公式SNSなどで、「日本への渡航については慎重に判断してください」と伝えられただけだが、反応は早かった。
琴さんはこう話す。
「中国の大学は、その『空気』を読んで行動する。日本の外交官や企業も同様です。ですから、私が知るかぎり、中国での日本が関係する公式行事はすべて止まっています」
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■中国は景気悪化で深刻な就職難
さて、中国の大学生には切実な事情がある。中国はいまだ、コロナ禍に端を発した景気の悪化が続いている。現在の就職難は日本の「就職氷河期」よりはるかに深刻だという。
「中国各地の大学を訪れると、卒業=失業であると、肌で感じます」
25年の中国の大学卒業者数は過去最高の約1222万人(大学院などを含む)。約58万人(学部卒のみ)の日本と比べ、けた違いの多さだ。公式な統計はないが、直近では中国の大学生の就職率は5割ほどだといわれている。
■安定した仕事はほとんどない
「10年前、中国の大学卒業者の多くは北京、上海、深センなどにある大企業を目指した。けれども、3年ほど前から安定した仕事はほとんどない。工場のラインで働いたり、フードデリバリーをしている人が少なくありません」
収入の相場は日本円で、月6万~8万円。家賃と食費を引けば、ほとんど残らないという。
「今の中国の若者はかわいそうです。お金がないから彼女もできないし、結婚もできない。自分の将来に自信が持てない」
大卒者が職にあぶれ、ライフプランを立てられない――。まるでバブル崩壊後の1990年代半ばから2000年代半ばの日本を見ているようだが、かつての日本よりはるかな大きな規模で進行中というのが、中国が向き合うシビアな現実だ。
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就職先として日本の企業の評価も高まっている。以前は、給与の高い欧米企業や中国の民間企業が人気だったが、コロナ禍で評価が一変した。
「多くの欧米企業や中国の民間企業が事業を撤退、縮小した。大勢の中国人がリストラされた。そんななかでも日系企業の雇用は安定していました」
■中国Z世代は安定志向
特に中国のZ世代は安定志向が強いという。
「私がジェトロのセミナー講演のために行った大学市場調査などからも明らかです。日本企業で長く働きたいという大学生は多いですし、保護者もそれを望んでいる」
琴さんは、中国の大学生をつなぎ、日本の地方再生の一助になりたいと話す。
「日本の地方には人手不足で困っている優良企業がたくさんあります。そこに日本語ができる優秀な中国の若者が就職して、能力を発揮できれば、企業業績が伸び、雇用も増えると期待しています。地元に残る日本の若者も増え、地域の活性化につながると思います」
全文はソースで
https://news.yahoo.co.jp/articles/dd0b94e21d2d4c36b28a0722c89aee9a476b8c4e?page=1
引用元: ・【AERA】高市発言で「中国の大学生」日本渡航NGに 日本の「就職氷河期」よりキビしい就職難と中国Z世代の志向とは [1/20] [昆虫図鑑★]
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