フィナンシャル・タイムズは16日、中国税関当局がNVIDIAのAI半導体H200の通関を阻止し、部品供給企業が生産を一時停止したと報じた。深圳の物流会社に対しH200チップの通関申請を受け付けないよう通知があり、すでに香港に到着していた貨物があるタイミングで決定された。
NVIDIAはトランプ大統領が先月H200の中国販売を許可したことを受け、中国顧客から100万台以上の注文を期待し、サプライヤーは3月の納品開始を見込んで24時間体制の生産を開始していた。半導体分析会社セミ・アナリシスのチョウ・ウェイジアは、H200用PCBは専用部品で他製品に転用できないと指摘した。アジア・グループのジョージ・チュンは、国家発展改革委員会、工業情報化部、国家インターネット情報弁公室の間での見解の相違により政策が不明確になっていると述べた。
中国の顧客はH200注文をキャンセルし、米国輸出規制で禁止されているB200やB300チップへ需要がシフトしている。
https://innovatopia.jp/semiconductor/semiconductornews/77786/
【編集部解説】
このニュースを理解するには、まず時系列を整理する必要があります。トランプ大統領が2025年12月8日にH200の中国輸出を許可し、米国商務省が2026年1月13日に正式承認しました。ところが、その翌日の1月14日に中国税関が輸入を許可しないよう指示を出したのです。わずか24時間での方針転換という異常事態が発生しました。
規制の背景には、中国政府内部の複雑な権力構造があります。記事で指摘されているように、国家発展改革委員会、工業情報化部、国家インターネット情報弁公室という3つの機関がAI・半導体政策をめぐって異なる立場を取っています。税関当局が独自の判断で輸入を阻止したことは、中央政府の統一見解が存在しないことを示唆しているでしょう。
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需給バランスにも注目すべき点があります。複数の報道によれば、中国企業は200万台以上のH200チップを注文していましたが、NVIDIAの在庫はわずか70万台程度でした。元記事では「100万台以上」とされていますが、実際の需要はそれをはるかに上回っていたことになります
さらに深刻なのは、闇市場への需要シフトです。H200が入手できなくなった中国企業は、米国の輸出規制で禁止されているB200やB300チップへと関心を移しています。B200はH200と比較して約2.5倍の性能を持ち、メモリ容量も192GBと141GBの差があります。闇市場ではB200搭載ラックが42万ドルから49万ドルで取引されており、これは米国価格の約50%増しです。
この事態が示唆する長期的な影響も見逃せません。中国は2026年から2030年までの第15次5カ年計画において、半導体とAIの自立を重点目標に掲げています。今回の通関阻止は、中国が米国製チップへの依存を減らし、国産技術の育成を加速させる口実となる可能性があります。
トランプ政権は当初、H200販売の売上の25%を米国政府が徴収する方針を示していましたが、中国側の対応により、この収益計画は頓挫しかねない状況です。AI半導体という戦略的技術をめぐる米中の駆け引きは、単なる貿易問題を超えて、技術覇権をめぐる長期的な対立構造へと発展していくことになるでしょう。
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