【中央日報】 ジョセフ・ユン元駐韓米国大使代理「韓国も日本のようにウラン20％濃縮能力を保有するべき」

ジョセフ・ユン元駐韓米国大使代理がウラン濃縮と使用済み核燃料再処理問題を含む韓米原子力協定改定議論に関連し
「韓国は少なくとも日本と同じ20％ウラン濃縮能力を保有するべきだ」と強調した。

ユン氏は15日（現地時間）、中央日報の単独インタビューで「米国も韓国の必要性を完全に理解している
（US side completely understands the need for Korea）。この合意条項は必ず履行されると確信する」とし、このように述べた。
2015年に改定された現行原子力協定は、米国の事前同意がある場合に限り韓国のウラン濃縮と使用済み核燃料の再処理が制限的な範囲内で
できる。

ユン氏は韓国の原子力潜水艦（原潜）建造計画についても「実現することに疑いの余地はない」と話した。ユン氏はトランプ米大統領と
李在明（イ・ジェミョン）大統領の合意と、原潜は核兵器搭載潜水艦とは違うという点を根拠に挙げながら「私は非常に楽観的
（very optimistic）だ。実行に時間がかかるだろうが韓国は原潜を建造するだろう」と述べた。
バイデン前政権末期の昨年1月に指名されてトランプ政権初期の対韓国外交を総括したユン氏が原子力協定の部分改定と韓国の原潜建造を
楽観して支持したのは今回が初めてだ。

◆「同盟現代化論は李政権発足前の騒音」
ユン氏は在韓米軍の役割と規模の調整を骨子とする韓米同盟現代化の議論については「尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領の
戒厳・弾劾という政府空白状態でワシントンであった若干の騒音（noise）」と低く評価した。

続いて「李在明政権の発足後の韓国が強い同盟を望むという点を明確にすると、在韓米軍の規模縮小議論は事実上消えた。
在韓米軍規模を縮小して他のところに移すという議論はすべて根拠のない声」と述べた。
戦時作戦統制権転換の議論に関しては「韓国軍と米国軍がともに戦作権移譲に不都合を感じているとみる」とし
「より多くの議論が必要」と指摘した。

◆「『李大統領は親中派』という声がなくなった…対米関係は成功」
ー後略ー

全文はソースから
2026.01.19 09:47
https://japanese.joins.com/JArticle/343569