「自治体は翻弄されている」東京・神奈川の5首長が解散に緊急声明 　(多摩市・杉並区・中野区・世田谷区・小田原市)

2026年1月19日 19時16分

　高市早苗首相が通常国会の冒頭で衆院を解散する意向を明らかにしたことを受け、東京都内と神奈川県内の自治体の首長計5人が19日、衆院選によって行政の現場に「過度な負担がかかっている」などと批判する連名の「緊急声明」を出した。

　5人は阿部裕行・東京都多摩市長▽岸本聡子・杉並区長▽酒井直人・中野区長▽保坂展人・世田谷区長▽加藤憲一・神奈川県小田原市長。

　自治体の現況について声明で、新年度当初予算の編成作業など「年間でも最も業務が集中する時期にある」と言及。国の新年度予算が年度内に成立せずに暫定予算となれば、「（自治体の）予算執行に制約が生じ、自治体運営にも大きな影響が及ぶ」と懸念を示した。

　選挙までの日程が短く、「自治体の選挙実務は翻弄（ほんろう）されている」と指摘。投票所入場整理券をいつ住民へ届けられるのかなど、「極めて綱渡りの調整を続けている」と記した。

　そのうえで、国の経済対策への対応や選挙事務が短期間に集中することは「今後の行政運営や職員の働き方に深刻な影響を及ぼしかねない」と主張。「自治体の責任者として強い問題意識を抱かざるを得ない」として、今回の選挙を機に「政権による解散権の行使のあり方、乱用を防ぐための制度や議論を社会全体で改めて行うことを強く求める」と訴えた。

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