理事会なしマンションの落とし穴「お金を吸い取られ泥沼」住民悲鳴

　首都圏の郊外にある築浅の大規模分譲マンション。200戸超の住民らでつくる管理組合は当初から理事会をつくらず、外部の管理会社に理事会の役割を委ねる「外部管理者（第三者管理）」方式を採用した。

　組合は東京の中堅管理会社と契約。通常は理事会が担う共用部の保守管理、長期修繕計画案の策定などを任せた。管理会社は管理組合の代表者である「管理者」として、清掃などの業務を自社に発注した。

　ただ、管理に対する関心の高い住民の80代男性が清掃業務の費用を見積もると、支払っている値段の半額ほどで済みそうだった。「これはおかしい」

　男性は2025年、賛同者とともに、管理会社との契約を見直すことを目的とした「コスト適正化委員会」を発足させた。

　分析を進めると、次々とおかしな点が見つかった。エレベーターの保守点検費用は他社の見積もりの2倍ほどの高値。入り口に常駐するコンシェルジュの人件費も、周辺より割高だった。

　理事会の役割を委ねて管理者にしたばかりに、管理会社にいいように食い物にされているのではないか――。

　管理会社には、清掃などを自…(以下有料版で，残り904文字)

朝日新聞　2026年1月19日 7時00分
https://www.asahi.com/articles/ASV1J15BHV1JULFA003M.html?iref=comtop_7_04