2026.01.17
「能登は見捨てられた」説に現地から猛反論…じつは被災地で進行していた「現代の魔女狩り」という「人災」【能登半島地震・緊急アンケート結果報告】
2026年の元日を迎え、能登半島地震から2年という時が経った。被災地では少しずつ、しかし確実に復旧への歩みが進められている。だが、その歩みを阻害し、現地の人々の心をへし折る「もう一つの災害」が、今なお進行している課題がある。
それは、災害や感染症流行などの危機時に、真偽不明の情報やデマが急速に拡散され、社会的混乱を引き起こす現象である「情報災害（インフォデミック）」と呼ばれているものだ。
日本では、大災害となった東日本大震災以降に顕在化しつつある。被災地に対して無責任な言説が現地を混乱させる現象などが、特にソーシャルメディアの普及に伴って問題が拡大している状況にある。
能登半島地震でも、SNS上での心無い投稿が目立ち、それは、今年の正月3が日にも再発し、多くの地域の方々の落胆があったように感じた。
前回のコラム「「能登は見捨てられた」説に現地から猛反論…被災地で起きている「劇的な変化」と、あえて「復旧しない場所」がある納得の理由」で、SNSや一部メディアによる「能登は見捨てられた」論の実態について、現地調査をもとにコラムで紹介した。
その実態は、実際の復旧復興状態などを無視して行われているものが多かったように感じられ、
①理由があって解体が進んでいない建物や、
②優先度の低い未復旧の地点をあげつらっているケース、
③政治・政権批判とセットになっているケース
などが目立つように感じられたが、これは筆者一人の所感や見聞した範囲によるものに過ぎない。
そこで、SNS（X・旧Twitter）を中心とした情報災害に関する緊急アンケートを実施し、被災された方やSNSを活用する方々に、情報災害の実態について多くの方からの声を募ってみた。
その結果、実際に被災地（輪島市、珠洲市、能登町、穴水町、七尾市など）に住む、あるいは実家を持つ方を中心に、能登地方と石川県内、県外の約130名から回答があった。
引用元: ・能登地震「デマを見た」97％ れいわ信者やデマール達の流す「情報災害」に苦しんだ被災者たち [158879285]
非日常を楽しんで！
発災当初からしばらくの間は、人命救助や物資輸送の優先、また道路の被害状況や積雪による混乱を防ぐ目的から、これらを踏まえた石川県による現地入り自粛は妥当であったと考える。改善点としては、県から当初の自粛要請の理由を丁寧に説明することと、その後の状況変化について時期を見つつ積極的な発信があることが最善であったと考える。この点は石川県側でも初動対応の検証報告書で、改善点として提示されており、「発災当初に実施した一般ボランティアに対して被災地入りを控える呼びかけなど、インパクトが大きい情報発信については、その後の変化の見通しについても併せて発信する。（「令和６年能登半島地震対策検証報告書（石川県・2024年10月）」）と挙げられている。ただし、このような、課題の改善に向けた検証の実態が伝えられることは少ない。
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