素案では、自民党と昨年12月に合意した所得税の課税最低ライン「年収の壁」の178万円への引き上げを巡り、所得制限の撤廃も主張。社会保険料負担が生じる「年収130万円の壁」に関し、就労を促進するための給付措置も設ける。電気料金に上乗せされる「再エネ賦課金」の廃止も明記した。
「教育国債」を創設し、子育てや教育、科学技術予算の倍増を掲げた。教育国債は年5兆円発行する。国内でレアアース(希土類)採掘やガス田開発が本格化するとして「海洋資源開発庁」の新設もうたった。
企業・団体献金は「受け手規制」「上限規制」による透明性向上を図る。国会議員定数の削減を伴う選挙制度改革を唱え、衆院での中選挙区連記制の導入を訴えた。
時事通信 編集局2026年01月16日21時08分配信
https://www.jiji.com/sp/article?k=2026011600957&g=pol
引用元: ・【国民民主】子育て支援金を廃止 「もっと手取り増やす」―衆院選政策案 [蚤の市★]
事実上公明に吸収合併されるんだが
年寄りを狙え年寄りを
【賛成】
自民党
公明党
国民民主党 ←←草
【反対】
立憲
維新
www.asahi.com/sp/articles/ASQ5F6CZ6Q5FUTFK00C.html
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