為替レートも不利なのに「カモ扱い」 韓国人観光客の財布狙う米国と日本…二重料金制に出国税、宿泊税引き上げ

昨年11月までの韓国人海外出国者数だ。過去最多記録だ。同じ期間に日本を訪問した韓国人は848万人に達した。昨年1年間の米国訪問者数は164万人だった。両国を訪れた韓国人は1000万人を大きく上回った。

今年の雰囲気は違う。そうでなくてもウォンが値を下げているのに、米日両国への旅行経費も大きく上がる見通しだ。米国は国立公園入場料を、日本は宿泊税と出国税を相次いで引き上げた。このほかにも両国は外国人観光客に不利な各種政策を次から次へと導入する予定だ。

◇北中米ワールドカップ見るのにSNSチェック？

米国は第2次トランプ政権発足後に外国人の進入障壁を高め続けている。昨年9月には電子渡航認証システム（ESTA）の発給費を21ドルから40ドル（約6338円）と2倍近くに引き上げた。ESTA申請者の過去5年分のSNS情報と10年分の電子メールアドレスの提出を義務付ける政策も推進する。60日間にわたりヒアリング手続きを踏んで来月から施行される見通しだ。

米国旅行を計画している韓国人はプライバシーの侵害を懸念しながらも自己検閲に乗り出す様相だ。米国旅行コミュニティサイトには「米国に必ず行かなければならず、SNSの投稿をすべて消した」「ユーチューブのコメントも問題になるのか心配になる」のような投稿が相次いでいる。

米国は1月1日を基準として国立公園の入場料も引き上げた。トランプ大統領の一貫した政策の通り外国人に限ってのことだ。ヨセミテ、グランドキャニオンなど米国の人気国立公園11カ所を訪問する外国人はこれまでの入場料大人20ドルに100ドルを追加で負担しなければならない。大人4人が自家用車なしでグランドキャニオンを訪問するならば480ドルを払わなくてはならない。米国のすべての国立公園に入ることができる年間利用券もこれまでの80ドルから250ドルに3倍以上引き上げた。

こうした理由から、中古品売買サイトでは期限が残っている年間利用券の取引がしばしば見られる。しかしこれは違法行為だ。米国国立公園管理庁は利用券の譲渡を厳格に禁止している。

最近米国はベネズエラ大統領拘束、移民・関税執行局（ICE）の銃撃事件が起きているなど国全体が落ち着かない雰囲気だ。為替相場も不利だが6～7月には北中米ワールドカップが開かれることもあり、宿泊費と物価がさらに上がりそうな見通しだ。

◇京都の宿泊税最大9万3000ウォン

日本は自治体ごとに宿泊税を導入したり引き上げているところだ。交通難やごみ問題のようなオーバーツーリズムの副作用を観光客の財布で解決するためだ。韓国人に人気の京都は現在1人1泊最大1000円の宿泊税を3月から1万円と10倍に引き上げる。北海道は4月に最大500円の宿泊税を初めて導入し、北海道の札幌をはじめとする13の地方自治体も別途宿泊税を課す。宮城県も今月13日に宿泊税を新設し、東京都は現在1泊200～300円である宿泊税を宿泊費の3％に変更する案を推進する。

自治体だけが税金を上げるのではない。日本政府も7月から出国税を1人1000円から3000円に3倍に引き上げる。7月から日本から出発する航空券を購入すると出国税が自動で航空料に含まれる。

宿泊税と出国税は日本人にも同一に適用するのでそうする意味はありそうだ。だが日本政府は11の国立博物館と美術館の入場料を外国人に多く払わせる二重料金制まで推進中だ。昨年オープンした沖縄のテーマパーク「ジャングリア」は外国人入場料を内国人より27％高くする価格差等制を導入して議論を呼んだりもした。

日本旅行マニアのSさんは「主に開発途上国が行っていた二重料金制を日本が導入するとは思わなかった。円が少し上がるだけでも日本旅行をためらいそうだ」と話した。

中央日報日本語版 2026.01.15 10:03
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