2026年1月13日 日本共産党中央委員会常任幹部会
高市首相は、通常国会冒頭、23日に衆議院を解散し、総選挙に打って出ようとしています。なぜ突然、解散・総選挙に踏み切ろうというのでしょうか。
それは決して、この政権の強さを表すものではありません。内閣支持率こそ高いが、ひと皮めくれば、内政も外交も行き詰まりを深め、そのうえ「政治とカネ」・統一協会との癒着などスキャンダルにまみれ、とても国会審議に耐えられない、ならば支持率の高いうちに解散にのりだし、行き詰まりの反動的打開をはかろう--こうした党略的思惑のもとに、解散に打って出ようというのが、今起こっていることの真相です。
内政では、「強い経済」を掲げながら、暮らしを「強く」するどころか、最低賃金1500円の目標も投げ出し、労働時間規制緩和、社会保障改悪など、さらに暮らしを追い詰める政策を強行しようとしています。外交では、自らの「台湾発言」で極度に悪化した日中関係を打開する展望が全くなく、経済界からも高市首相の発言に厳しい批判の声があがっています。また米国トランプ政権の無法な「力の支配」を何一つ批判できず、日本政府がまがりなりにも掲げてきた「法の支配」という外交の看板と深刻な矛盾をきたしています。
そのうえ、高市首相自身の違法献金をはじめとする「政治とカネ」の問題、自民党議員290人への選挙応援など統一協会との癒着という重大問題が浮上し、自民党への厳しい批判が広がりつつあります。
高市首相は、内政・外交での論戦、自民党の闇をつく追及をおそれ、うわべの支持率だけを頼みに解散・総選挙に打って出て、その行き詰まりを反動的に打開しようとしているのです。
ならば、主権者・国民の厳しい審判を下そうではありませんか。いま主要な野党の多くが、高市政権に迎合し、「政治の表層」だけを見るならば、日本の政治は右翼的潮流に覆いつくされているようにも見えます。
しかし、それは「社会の深部の流れ」--多くの国民の切実な要求、世界の動きと深い矛盾をもっています。こうしたもとで、時流に流されず正論を貫く日本共産党の役割はかけがえのないものとなっています。
ここに深い確信をもち、広い有権者に伝えきることができれば、必ず勝機をつかむことはできます。全党が勇躍して立ち上がり、解散・総選挙を攻勢的に迎え撃ち、日本共産党の躍進をかちとろうではありませんか。
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik25/2026-01-14/2026011401_01_0.php
で、あんた方は立腐れってことですか、ははは
共産>社民>立憲>公明
ここは相当議席減らすな
れいわは下品すぎである意味現実に向き合っているw
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