【ハンギョレ】尹前大統領に死刑を求刑した理由「全斗煥の歴史が繰り返される…より厳しく断罪を」

尹前大統領に適用された内乱首謀容疑は法廷刑が死刑、無期懲役、無期禁固の3種類。裁判所は1997年、5・17内乱で同じ容疑が持たれた全斗煥（・ドゥファン）氏に最終的に無期懲役を宣告した。このような断罪にもかかわらず、30年後にさらに計画的な手法の「内乱犯」が誕生したことから、さらなる再発を防ぐためには厳重な処罰が必要だ、というのがこの日の結審公判に参加した特検チームの求刑の要旨だ。

特検チームは特に、ハン・ドクス前首相をはじめ国務委員、そして・ジンソク秘書室長ら大統領参謀らが「非常戒厳を控えて召集され、非常戒厳宣布時まで長時間待機」したが、「携帯メールなどの通信で非常戒厳宣布の予定を外部に」知らせるなどの積極的な制止の試みさえなかったという事実に注目した。

パク・オクス特検補は「このような公職エリートの行動は、全斗煥・盧泰愚（ノ・テウ）勢力の内乱を断罪したにもかかわらず、今後も非常戒厳を手段とした『親衛クーデター』による憲政秩序破壊の試みが再び繰り返される危険性が少なくないことをうかがわせる」とし、「エリート公職者らが行った憲法秩序破壊行為を全斗煥・盧泰愚勢力に対する断罪より厳しく断罪することで、大韓民国が刑事司法システムを通じて自ら憲政秩序を守護できることを示すべきだ」と強調した。

尹前大統領は、非常戒厳が2時間半で解除されており、過去の事例とは異なり死亡者が発生しなかった点を裁判を通して強調したが、特検は「今回の非常戒厳宣布とこの事件の内乱犯行により、これまで苦労して積み上げてきた『大韓民国は安定した民主国家』という国民の自負と国際社会の信頼は深刻に損なわれた」とし、犯罪の重大性を強調した。

それと共に「大韓民国には4・19革命、5・18民主化運動、6月民主化運動など、民主主義を実現するために数多く人々が犠牲された歴史があり、このような歴史的経験に照らしてみると、二度と権力の独占と維持を目的に民主主義が損なわれることが繰り返されてはならない」と述べた。

また特検チームは、尹前大統領が政治的中立および国民に対する忠誠義務がある軍と警察を動員したことと、犯行後の国民対立および国論分裂を拡散させている点も指摘した。尹前大統領は「反国家勢力の清算」を非常戒厳宣布の名目に挙げたが、特検チームは尹前大統領がむしろ「反国家勢力」だったと指摘した。（今回の内乱を）「国会と中央選挙管理委員会への武装軍人の乱入と、報道機関に対する電気と水の供給遮断の試みなど、韓国の憲政史で前例のない『反国家勢力』による重大な憲法秩序破壊事件」と定義したのだ。

特検チームは、尹前大統領の嘘と反省なき態度も再び指摘した。キム・ヨンヒョン前国防部長官を任命する時から犯行を謀議してきたにもかかわらず、大統領室がこれを否定したのは、尹前大統領が「国民をだましたこと」に当たると述べた。尹前大統領が内乱を真剣に反省せず国民に謝罪もせず▽捜査と裁判を拒否するなど刑事司法の手続きを軽視し▽下級者に責任を転嫁する無責任な姿も見られたと批判した。パク特検補は「減軽の余地は全くない」と言い切った。

実際に執行するかどうかにかかわらず、死刑の求刑で内乱の歴史を断ち切るという意志も特検チームは明らかにした。パク特検補は「大韓民国は（事実上の）死刑廃止国家と言われているが、死刑は求刑されており、宣告されている」とし、「大韓民国刑事司法での『死刑』は、執行して死刑にするという意味ではなく、共同体が裁判を通じて犯罪対応への意志とそれに対する信頼を具現することで機能している」と語った。特検チームが「法定刑の中で最低刑にすることはふさわしくない」として、尹前大統領に法定最高刑を求刑した理由だ。

オ・ヨンソ、パク・ジヨン、イ・ナヨン記者

ハンギョレ　2026-01-14 08:23
https://japan.hani.co.kr/arti/politics/55182.html

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